与党は２０年度第２次補正の９日衆院通過を目指す

　産経が１２月１９日に掲出した「２次補正、９日衆院通過　与党方針　年明け国会波乱含み」は、自民、公明両党が１８日、政府が来年１月５日の次期通常国会召集日に提出する平成２０年度第２次補正予算案について、同月９日までに関連３法案と合わせ、衆院を通過させる方針を決めたと報じる。自民党の鈴木恒夫衆院予算委与党筆頭理事が１８日、野党側の筆頭理事を務める民主党の岡田克也副代表に方針を伝えたもので、与党側は２次補正の年度内成立を確実にするため、強行採決も辞さない構えとか。会談で鈴木氏は、１月７日に参院本会議で２次補正に関する代表質問が行われることを前提に、衆院予算委で８、９日の両日審議した後、９日中に衆院本会議の採決まで行う考えを伝え、岡田氏は回答を留保したとか。この後、与党の予算委理事らが関連法案も含め９日までに衆院通過させることを確認し、自民党の大島理森国対委員長は「徹夜しても９日中に衆院通過させる」とハッパをかけたとのこと。与党側は審議を急ぐのは、定額給付金の支給や雇用対策など経済対策を早期に実施するためだが、定額給付金の財源を確保する財政投融資特別会計特例法案など関連法案をめぐって、徹底審議を求める野党側と激突するのは必至と記事は伝える。

２１年度財政投融資計画は１０年ぶりの増加で１５兆円台

　日経が１２月１８日に掲出した「財投計画10年ぶり増　09年度、金融危機受け15兆円台」は、財務省が、２１年度の予算編成に関連し、政府系機関や地方自治体に国が投融資する財政投融資計画の大枠を固めたとして、その内容について、計画の総額が今年度当初計画に比べ1兆―2兆円程度増やし、15兆円台とすると報じる。計画が増加するのは10年ぶりとのこと。世界的な金融危機を受け、政府が「官のスリム化」をひとまず棚上げして、景気の下支えに追われている姿が浮き彫りになったと記事は評する。10年ぶりに増加に転じる主因となるのが、今年度計画で全体の3分の1を占める政策金融向けで、金融危機のあおりで国内景気が減速する中、政府が景気対策として、日本政策金融公庫を通じた企業の資金繰り支援策を強化しているためとか。

解雇された非正規雇用従業員に住宅提供を継続する原因企業に県が家賃助成する方針

　日経が１２月１５日に掲出した「大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助　最大で月４万円」は、大分県が15日、請負会社や派遣会社の非正規雇用の従業員らが、大手製造業の生産調整などによって解雇となった場合、月最大4万円の家賃を補助すると発表したと伝える。解雇により住む場所がなくなるケースを防ぐもので、対象は12月1日から来年1月31日の間に解雇される人、助成期間は12月解雇者が2カ月分、1月解雇者が1カ月分とのこと。事業主に支払うとか。16日の県議会に追加補正予算案を提出、同日、可決後に実施するとのこと。

県中央会で横領

　毎日ｊｐ青森ページは１２月１６日に「横領：県農業協同組合中央会の女性職員４３２万円　週内にも懲戒委員会で処分　／青森」〔野宮珠里〕を掲出。

　記事は、青森県農業協同組合中央会（青森市）が１５日、総務部に勤務する女性職員（４１）が総額４３２万円の横領をしていたと発表したと伝える。横領分はすべて返済されており、中央会は週内にも懲戒委員会を開いて処分を決めるとのこと。女性職員は総務部で八つの関係団体の会計を担当しており、昨年７月から今年１１月まで２０回にわたり、口座から引き出す際に伝票の金額を水増しして差額を横領する手口で「農政対策委員会」と「県農協青年部協議会」の二つの口座から１万～１１６万円を横領していたとのこと。３月末の決算直前に発覚を恐れ、いったんは返済しており、今月１０日の発覚時の被害額は２４０万円だったとか。女性職員が体調不良で１１月２７日から欠勤した際、女性が管理する通帳のうち２団体分がなくなっていたため本人に問い合わせたところ、横領が分かったとのこと。女性職員は事実を認めたが、中央会は「精神状態が不安定で、話を聞ける状態ではない」として動機を示さなかったとか。本来、内部で決済するための経理伝票と、口座から引き出すための伝票が同時に処理されていれば不正はチェックできたため、中央会は照合事務の甘さを認めており、工藤信会長は「深く反省している。管理体制をレベルアップしていきたい」と陳謝したとのこと。刑事告訴などの今後の対応は、警察に相談して決めるとか。

首相は特別会計の制約を強調しつつ活用を図る

　時事が１２月１５日に配信した「財投・外為特会など活用＝緊急経済対策の財源に－麻生首相」は、参院決算委員会が15日に、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、１９年度決算に関する質疑を行い、首相が、先に発表した総額23兆円の「生活防衛のための緊急対策」の財源について、「財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計などいろいろなものがあるが、生活対策はその中から充てたい」と述べ、特別会計積立金などの「埋蔵金」を活用する考えを示し、一方、「（特別会計は）法律で定められた目的のために積み立てられている。今度の特別会計の積立金の活用といった措置は、あくまで一時的なものにすぎない」と強調したと報じる。

香川県は全庁的に会計処理を見直す

　四国新聞社は１２月１２日に「知事「全庁挙げ対策」／坂出市観光協不正請求問題」を掲出。

　記事は、坂出市観光協会の不正請求問題を受けて、真鍋武紀香川県知事が１１日、委託料や補助金など公金の適正な執行に向け、「出納局を中心に関係部局で幅広く議論し、具体的な方策を検討したい」と、全庁を挙げて再発防止に取り組む考えを示したと報じる。同日の１１月定例県議会本会議で、都築信行氏（公明・高松）らの一般質問に答えたもので、知事は、契約内容や履行確認などで県側にも問題があったことを踏まえ、「委託料などの執行について、現地での履行確認や委託業務内容の明確化などを各課に指示した」と強調し、今後、各所属長（出先機関も含む）が行う会計処理の自主検査項目を増やすことや、出納局による会計事務検査を徹底する方針も打ち出したとか。さらに、履行確認の実施方法や各部局のチェック態勢についても検討を進めることを表明しており、出納局は「できるだけ早急に方策をまとめたい」としていると記事は伝える。

民主党は定額給付金構想を政権批判のタネに

　産経が１２月１１日に配信した「民主・菅氏「定額給付金２兆円を雇用対策に」」は、民主党の菅直人代表代行が１１日の記者会見で、政府が次期通常国会に提出を予定している平成２０年度補正予算案から、総額２兆円の定額給付金を白紙撤回したうえで、同額規模の雇用緊急対策を盛り込んだ補正予算案を今国会に出し、与野党で合意して年内に成立させるべきだとの考えを表明したと報じる。民主党が「定額給付金」を標的に定めたのは、今月上旬の産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で「景気対策として適切ではない」との回答が全体の約８割に達するなど、世論の批判を受けているためで、自民党内にも定額給付金への批判がくすぶっており、政府・自民党に揺さぶりをかける狙いがあると記事は伝える。

復活折衝不要論

　日経が１２月１１日に掲出した「予算編成、復活折衝を原則廃止　慣例見直し、政府が方針」は、政府が予算編成作業の慣例を大幅に見直し、財務相と他の閣僚の折衝を財務省原案の内示前に集中させて、恒例だった復活折衝を原則廃止して、首相が専権で配分を決める重点化枠を新たに設けると報じる。各省庁と族議員の連携による歳出増要求に歯止めをかけ、官邸主導による予算の重点化を狙うもので、年末にかけた来年度予算編成から適用したい考えと記事は伝える。予算編成の慣例見直しは麻生太郎首相の指示にもとづくもので、従来、財務省原案内示後の復活折衝の調整財源は500億円程度で、自民党の各部会の後押しを受けた閣僚に活躍の場を与える「ガス抜き」の効果はあるが、最近は儀礼的な色彩が濃くなっていたと記事は評する。今回の予算編成からは原則として20日の財務省原案の内示前の閣僚折衝のみとするとか。

２０年度第２次補正予算は１月５日提出の方向

　時事が１２月９日に配信した「通常国会、1月5日召集＝2次補正の冒頭処理目指す－政府・与党」は、政府・与党が、次期通常国会を来年1月5日に召集する方針を固め、12日の与野党国対委員長会談で野党側に提示すると報じる。麻生太郎首相は２０年度第2次補正予算案を同月中、２１年度予算案を年度内にそれぞれ成立させることを実績とし、政権浮揚を図ると記事は伝える。政府は召集日の5日に2次補正を提出し、中川昭一財務相が衆参本会議で財政演説を実施し、1月中旬ごろに衆院を通過させた後に、２１年度予算案を提出し、首相の施政方針演説を行う日程を描いているとのこと。

２１年度予算の一般歳出は６％増

　日経が１２月９日に掲出した「一般歳出初の50兆円台　09年度６％増」は、２１年度予算編成で、社会保障や公共事業など政策的経費に充てる一般歳出が当初予算ベースで初めて５０兆円台に乗る見通しとなったと報じる。来年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることなどに伴い歳出が大きく膨らむ一方、景気後退で国の税収は40兆円台に急減する見込みであり、財政の健全性の目安となる基礎的財政収支は大幅な悪化が確実で、政府が努力目標としている２３年度黒字化は一段と遠のく格好と記事は伝える。今年度当初予算（47.3兆円）からの伸び率は約6％となり、一般歳出の伸び率としては、第2次石油危機後の景気刺激のため13.9％に達した昭和５４年度予算以来の高い水準とか。