新幹線新駅建設中止による市の目算違いを県が融資で支援
ＭＳＮ産経ニュースは２月９日に「滋賀県、栗東市に４０億融資 財政再生団体転落を回避 」を掲出。
記事は、滋賀県が９日、新幹線新駅建設の中止に伴い、財政状態が悪化している栗東市に対し、新駅建設のために県が積み立てた基金約４０億円を緊急融資することを決めたと報じる。栗東市が実質的に国の管理下に置かれる「財政再生団体」への転落を回避するためで、市は３月３１日に融資を受け、翌４月１日に返済するとのこと。県は２月議会に基金条例の改正案などを提出する方針と記事は伝える。市は平成１９年度末、新幹線新駅予定地周辺の土地区画整理事業で市土地開発公社が金融機関から借り入れながら返済できなくなった約４７億円を肩代わりしたものの、事業の中止で回収できず、２０年度末に実質赤字比率が２０％を超えて「財政再生団体」となる可能性が出ていたとか。
福岡県の２月補正予算は１万人の雇用創出効果とか
朝日 は２月２日に「「雇用効果１万人」福岡県、緊急経済対策で補正予算案 」を掲出。
記事は、福岡県が２日、緊急雇用・経済対策として一般会計約３９０億円の２月補正予算案を発表し、これによると、国の第２次補正予算成立で地方に分配される交付金を使って計１８３億円の基金を創設して、就職支援や資格取得による技能向上などに計２０６億円を投じると報じる。９日開会の臨時議会に提案するとのこと。県労働政策課によると、この緊急対策で約３千人の直接雇用を生み出すほか、商品開発や新産業育成などで約７千人の雇用創出効果があると見込んでいるとのこと。財源には、国の２次補正で同県に分配されるふるさと雇用再生特別交付金約７０億円や緊急雇用創出事業臨時特例交付金約４９億円のほかに県債を充て、６０件の緊急対策むけの新規事業を実施するとか。主な内訳は、高校生の就職先開拓など緊急雇用創出に約４９億円、水素エネルギー製品研究試験センターの設立など新産業育成による雇用対策に約１８億円を計上しており、九州新幹線鹿児島ルートの県内区間の線路や架線工事を前倒しするための県負担費用に２４億円を投じるほか、現在５回までを公費助成している妊婦健診を１４回まで拡充する市町村助成には１億円を計上するとのこと。
ソルベンシーマージンを特会に適用する（無意味な）試み
時事が１月３１日に掲出した「国の保険事業、健全指標は低水準＝過半数が「民間なら破綻懸念」－政府 」は、国の保険関係の特別会計に民間保険会社の健全性指標であるソルベンシーマージン（支払い余力）比率を適用したところ、初めて開示に応じた４特会の８事業のうち５事業が民間なら「破綻の恐れがある」として金融庁の行政処分の対象になる２００％未満だったと報じる。最大でも３６２％と、平均１０００％程度の民間を大きく下回っているとのこと。特会の一部は巨額の資金をため込んでいるとして「霞が関埋蔵金」と批判されているが、この４特会は逆に資金不足の可能性があることになると記事は評する。ただ、政府は「民間基準を国営保険に単純には当てはめられず、数値が高いか低いかの判断はできない」（財務省）と説明しているとか。
住宅ローンの財高の1％を県が現金支給
東京新聞は１月２７日に「埼玉、住宅ローン１％現金支給へ ２０００戸に経済対策」〔共同〕を掲出。
記事は、埼玉県が２１年度の経済対策として、住宅ローン残高の１％程度の現金支給を検討していると報じる。実施期間は２５年度までの５年間で、２０００戸を対象とし、２１年度は約４億円を支出する見通しとか。県は「全国でも珍しい現金支給で、住宅の購入意欲や、景気を後押しする効果を高めたい」としているとのこと。埼玉県は地元金融機関と提携し、子供のいる家庭などを対象に住宅ローンの金利を１・１～１・２％差し引く優遇制度を実施しており、この制度の新規利用者を対象に、１２月末に現金支給するもので、対象者が２０００人を超えた場合は抽選などの方法で絞り込むとか。国は２１年度から、一般住宅の住宅ローンの融資残高５０００万円までの１％減税を決めており、対象者の負担軽減は最大３％前後になる見通しと記事は伝える。上田清司知事は「３０００万円の融資額なら、５年間で約７８０万円くらい軽減されるのでは」と試算しているとか。
狙いは、住宅新規着工戸数の底上げかな。
２０年度の特会の純剰余金は１８％増
時事は１月２７日に「特別会計、純剰余金1．5兆円＝「埋蔵金」として翌年度持ち越し－07年度」を掲出。
記事は、20年度の国の特別会計決算で、歳出と歳入の差額を示す決算剰余金から必要額を除いた「純剰余金」が前年度比18．4％増の1兆5652億円と、一般会計の純剰余金のほぼ2．5倍に上ったことが26日、財務省のまとめで明らかになったと報じる。特会には一般会計のように半分以上を国債償還に充てるといった規定がないため、全額が各特会の翌年度の歳入に繰り入れられたとか。特別会計の剰余金・積立金を指すいわゆる「霞が関埋蔵金」をめぐり、政府は景気対策などに充てるための特例措置として、財政融資資金（現財政投融資）特会から20年度補正予算で4．1兆円、21年度当初予算で4．2兆円を一般会計に繰り入れる方針を決めているが、19年度に同特会では2．4兆円の決算剰余金が生じたものの、「すべて積立金に充てる必要がある」として純剰余金はゼロとされたため、この中に含まれていないと記事は評する。
フェリー会社に高速千円化ダメージの支援
東京新聞が１月２６日に掲出した「国交相、フェリー航路へ支援検討 高速料金値下げで」は、２０年度の第２次補正予算の成立後に実施する高速道路料金の大幅値下げに関連し、金子一義国土交通相が２６日の参院予算委員会で、競合するフェリー航路について「影響を全く無視するわけにはいかない。第２次補正予算案に支援策を盛り込んでおり、さらなる影響（への支援）はまた考えていきたい」と述べ、公的補助などを検討する姿勢を示したと報じる。高速道路料金の値下げは土日祝日の地方圏の路線で乗用車を上限１０００円で乗り放題にするのが柱で、旅行者などが高速道路に集中し、フェリー運航会社に打撃となることが予想され、金子氏は「料金引き下げにより道路、鉄道、航空の各分野がお互いに刺激し合い、長い意味では影響が出てくる」と述べたとか。
長距離フェリーに影響が出るのかなぁ。橋と競合する短距離は補償済みだと思うのだが。
中部空港会社は定時退社で節約
朝日は１月１８日に「中部空港、定時帰宅で１億円節約 仕事の無駄発見も」を掲出。
記事は、中部空港を運営する中部国際空港が１５日、残業代の抑制のため、グループ企業 を含む全従業員に定時退社を徹底する取り組みを始めたことを明らかにしたと報じる。同社の正社員２７０人だけで少なくとも１億円、残業代が減るとのこと。グループ企業まで徹底されると、従業員計約１千人で数億円の残業代節減とか。中部国際空港は、単に残業代を減らすだけでなく、従業員に仕事のむだや改善点を発見させたい考えで、例えば、免税店や土産店での販売を手がける子会社では、定時を過ぎて売上伝票の処理が続くことが多いので、処理方法の改善を検討しているとのこと。中部国際空港は旅客便、貨物便の落ち込みで０８年９月中間連結決算で純損益が初の赤字に転落していて、通期でも赤字になる見通しで、全社的にコスト節減に向けた業務の見直しを進めているとの由。
２１年度予算は１月１９日に国会提出
時事が１月１９日に配信した「09年度予算案を国会提出」は、政府が19日、一般会計総額88兆5480億円の21年度予算案と関連法案を国会に提出したと報じる。関連法案は財源確保のため、赤字国債の発行と、21年度、22年度の2年間にわたり、財政投融資特別会計の剰余金・積立金を一般会計に繰り入れることを可能とする内容とか。
高速道路が値下げされる
朝日は１月１６日に「高速道路値下げ案まとまる 首都高・阪神は５００円に」〔座小田英史〕を掲出。
記事は、国の第２次補正予算案に盛り込まれた高速道路の値下げについて、高速道路各社が値下げ案をまとめ、１６日に公表すると報じる。大都市圏をのぞく地方部で、普通車は休日は長距離でも１千円とするほか、東京湾アクアラインと本州四国連絡橋も１千円、首都高と阪神高速は７００円区間を５００円にするとのこと。約１カ月、パブリックコメントを行い、第２次補正予算の成立後に実施するとのこと。自動料金収受システム（ＥＴＣ）を付けた車両が対象で、２年間の措置とか。東京・大阪の都市圏をのぞく地方部は全線で、土日、祝日はどこまで走っても１千円とのこと。別料金区間に入った場合には、その料金が上乗せされるとか。本州四国連絡橋は昨年１０月の政府・与党のとりまとめでは１５００円（現行４１００円～５４５０円）を想定していたが、地元の要望が強く、東京湾アクアラインと同額としたとの由。第２次補正予算には割引の原資として、５千億円が計上されているとか。
国保の滞納率が20％を超えた
時事が１月１６日に配信した「滞納世帯、２割超える＝国保の保険料－厚労省調査」は、厚生労働省が１６日、自営業者らが加入し、市町村が運営する国民健康保険（国保）の１９年度財政状況（速報値）を発表し、これによると、実質収支は３７８７億円の赤字で、保険料を滞納している世帯は２０年６月時点で全世帯の２０．９％となり、１０年以降では初めて２０％を超えたと報じる。１９年度は、保険料などの収入が１３兆１１６４億円、支出が１３兆７２６億円で、形式収支は４３９億円の黒字だったが、赤字補てんを目的とした一般会計からの繰り入れなどを除いた実質収支では３７８７億円の赤字とか。