自動車関連産業を中心として雇用調整助成金の申請が急増

　企業の従業員解雇を防ぐため、休業手当や教育訓練費用の一部を国が支給する雇用調整助成金の制度があるが、日経が２月２５日に掲出した「解雇防ぐ助成制度、愛知や埼玉で申請急増 」は、景気の悪化を背景に、休業させたりした従業員の手当の一部などを国に助成してもらう雇用調整助成金を申請する企業が、大幅減産に取り組む自動車関連企業の集積する県を中心に急増していると報じる。愛知県では1月の申請件数が1879件と昨年12月の約12倍に増加しており、埼玉、茨城、兵庫各県も8―10倍に膨らんでいて、2月も申請増が続いているとのこと。で、1月の申請は製造業が中心で、中でも自動車関連業種が目立っており、輸出急減で自動車各社が大幅に減産し、素材など幅広い業種に影響していて、埼玉、愛知、岐阜、兵庫、岡山、福岡、鹿児島など申請窓口各県労働局では、申請急増の理由に自動車産業の打撃を挙げたとの由。

４５都道府県で税収が１０％超ダウン

　日経が２月２５日に掲出した「都道府県、税収16％減　09年度予算案 」は、都道府県の２１年度予算案が２４日ｉ出そろい、日本経済新聞の集計によると、税収の総額は16兆9960億円と２０年度当初比で16.5％減少すると報じる。税収が減少に転じるのは6年ぶりとか。企業業績が急速に悪化し、法人事業税と法人住民税が大幅に落ち込む状況であり、来年度はすべての都道府県で税収が減る見通しで、宮崎、沖縄を除く45都道府県は減収率が10％を超えるとか。

仕組み預金が前途多難

　日経が２月２０日に掲出した「「仕組み預金」利息急減も　自治体の利用増加 」は、外国為替相場の動向などに応じて利息が変わる「仕組み預金」を利用する地方自治体が、金融市場の混乱で当初想定していた利息を受け取れなくなる可能性が出てきたと報じる。円高のため30年近くほぼ無利息になってしまいかねない例もあるとか。仕組み預金はデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ預金で、市場が思惑通りに動けば高い利息を受け取れる半面、途中解約が難しいうえに、いったん円高が進んだりすると長期間にわたって金利が低く抑えられるリスクがあるとのこと。

　公金なのにリスクを取った、その付けが来るということか。

静岡空港が福岡便に搭乗率保証

　毎日ｊｐ静岡ページは２月１８日に「静岡空港：日航の福岡便、搭乗率保証　全日空が県に抗議　／静岡 」〔松久英子、浜中慎哉〕を掲出。

　記事は、６月開港の静岡空港で、静岡県が日本航空の福岡便に搭乗率（７０％）を保証することに対し、全日本空輸が１７日「特定企業への支援となり、不公平だ」などと県に抗議の意思を伝えたが、県は他路線は搭乗率を保証しないとの考えを示しており、県の“日航優遇策”は今後の路線誘致・維持に影響を与えそうと報じる。この日、全日空の岡田晃執行役員が花森憲一副知事と県庁で面会し、日航への搭乗率保証について、岡田役員が「信頼関係を少し損なうもので、水くさい」などと述べたとか。面会後に会見した岡田役員は「県から『福岡便は新幹線と競合しているため』と説明を受けたが、札幌便は日航と全日空が競合している。福岡便への補助は１社への間接的な支援になり、札幌便の競争も不公平になる」と不満を述べたとのこと。ただ、全日空としては具体的な支援策を示して求めることはせず、岡田役員は「バランスを欠いている部分への対応は議会などで決めてもらいたい」と話したとの由。花森副知事は面会後、「全日空など他社へは（搭乗率保証などの支援は）想定していない」と述べたが、県の姿勢に全日空は不信感を強めており、岡田役員は「多くの地方空港で路線の廃止、休止が出ている。信頼関係がないと、我々は考えたくないが不幸になる可能性もある」と述べ、もし福岡便だけ搭乗率保証が行われた場合は、今後の路線維持に影響が出る可能性を示唆したとか。県はこれまで、路線誘致や空港活用について、日航と緊密な関係を保ってきた経緯があり、日航は「０５年に県と覚書を交わして支援策を協議し、新幹線との競合という路線の特性で下支えが必要という話になった」とコメントしているとか。また、韓国・ソウルとの定期便就航を表明している大韓航空は「保証が１社だけというのはおかしいが、こちらはどの空港にも支援策は要求しない」としており、アシアナ航空は「今のところ、こちらから抗議や保証要求などの対応は考えていない」と静観する考えを示しているとか。問題の搭乗率保証は、福岡便の搭乗率が７０％を下回った場合、静岡県が１席あたり１万５８００円を日航に支払うというもので、逆に上回っても日航からの還元はないとのこと。７０％は採算トントンのラインと言われ、全日空は「福岡便はリスクのない路線になった」と不満を漏らしているとか。現在、搭乗率保証を導入しているのは、全日空の羽田－能登便（１日２往復）だけで、０３年７月の就航時から、石川県と毎年取り決めを結び、目標搭乗率を下回った場合は県が全日空に保証金を支払い、上回った場合は全日空が県に「販売促進協力金」を還元しているとのこと。実績は１年目が７９・５％（目標７０％）で、直近の５年目も６５％（同６２％）と１回も目標値を下回っておらず、石川県は５年間で１億３３００万円を全日空から受け取っているとのこと。また過去には、鳥取県が韓国・アシアナ航空に、０７年１０月～０８年３月、米子－ソウル便で搭乗率７０％を保証しているが、実績は約６７％で、１席あたり９０００円、５２９万円を鳥取県がアシアナに支払ったとの由。

久し振りに公共事業の発注前倒し

　時事が２月１７日に配信した「学校耐震化の前倒し執行指示＝河村官房長官 」は、河村建夫官房長官が17日午前の閣僚懇談会で、「（2008年度第二次補正予算に盛り込まれた）学校耐震化や防災関連の公共事業など、可能な限り執行を促進し、その他事業も（二次補正予算の）関連法案が成立次第、直ちに執行できるよう麻生太郎首相からも指示があったので、対応をお願いしたい」と述べ、建設国債で賄える公共事業の前倒し執行を指示したと報じる。

空港が個別に財務諸表を作成・公表する方向

　時事が２月１４日に掲出した「２７空港の個別収支開示へ＝人件費も算出－国交省方針 」は、国土交通省が、羽田や伊丹（大阪国際）、新千歳といった国管理空港など計２７空港の個別収支を２０年度中にも開示する方針を決めたと報じる。１８年度の収支について企業会計に準じた財務諸表を作成し、空港着陸料などの「収益」と、人件費も含めた「費用」の内訳を明らかにするとのこと。今後、地方自治体が管理する空港について、同様の収支内容の開示を求める方針と記事は伝える。各空港の収支は、国の空港整備勘定で一括管理されており、成田、関西、中部の会社管理３空港や、一部の地方空港を除き、公表されておらず、個別の経営実態が分かりにくいため、早期開示の必要性が指摘されていたとの由。同省が開示するのは、国管理２０空港と、三沢、小松といった米軍や自衛隊との共用飛行場など７空港で、キャッシュフロー（現金収支）ベースのほかに、企業会計並みの「損益計算書」の作成も検討しているとのこと。

公社に対する年度越し短期貸付が未だ横行している

　日経が２月１５日に掲出した「岡山県・北海道「赤字隠し」　貸付金処理で不適正会計 」は、岡山県と北海道が、住宅供給公社などに対する貸付金を適正に会計処理せず、１９年度に赤字決算を免れていたことが日本経済新聞の調査でわかったと報じる。実際には年度内の返済がなかった短期貸付金を、返済があったように装っていたもので、類似の会計処理は財政破綻した北海道夕張市も繰り返していた経緯があり、総務省はこうした処理を問題視していて、改めるよう要請してきたものの、岡山県と北海道は従っていないと記事は伝える。岡山県は１９年４月、年度内の返済が見込めないにもかかわらず、「おかやまの森整備公社」と「岡山県住宅供給公社」に計７５１億円の短期貸し付けを実施しており、翌年４月に２０年度予算から新たな貸し付けをし、それで前年度分を返済させていたとの由。新たな貸し付けで返済を受けた分は、１９年度の歳入として計上していたとか。

　公社は４月借り入れを前年度の出納整理期間中の歳入に上げて県への返済を現年度の歳出とし、県は４月の償還受け入れを前年度の出納整理期間中の歳入として計上して貸付を現年度の歳出としていたということか。

　そして、朝日サイト北海道ページに２月１６日に掲出された「道貸付金に、総務省「処理不適切」 」は、道住宅供給公社に対する道の１９年度の貸付金について、総務省が「会計処理が不適切で見直しが必要」と道に指摘したとして、道は同公社に毎年度当初に２８１億円を貸し出して１年後に返済を受ける「短期貸し付け」を繰り返しているが、これが実質的には貸し付けたままの「長期貸し付けに当たる」と解説する。長期貸し付けとなると、道は新たな財源を確保する必要があると記事は伝える。道財政課によると、貸し付けの枠組みは１６年、公社の債務処理問題の際に裁判所の特定調停を経て定められたもので、これを受けて道は１６年度に特別会計を設け、６２年度までの計画で続けているとのこと。１９年度も２８１億円を貸し出しており、２０年度の４～５月に返済を受けると１９年度の歳入となる会計制度〔出納整理期間のことだな〕を使い、１９年度に返済を受けたことにしたとのこと。しかし、同課によると、短期貸し付けは１９年度に施行された自治体財政健全化法の指標に反映されないため、自治体の財務の実態を把握できないこともあって指摘を受けた模様で、同課は「従来の枠組みでやっているだけだが、対応を考える」としているとか。

負担金額の一方的な増額通知に新潟県が反発

　共同が２月１２日に配信した「新潟県、新幹線負担金増額に難色 「十分な説明ない」 」は、新潟県の泉田裕彦知事が１２日の記者会見で、建設費の上昇などを理由に国から増額を求められていた北陸新幹線の建設負担金約２２０億円について「国から十分な説明がない。（新年度の）当初予算案に入らない可能性がある」と話し、現段階では支払いに応じられないとの見解を示したと報じる。今後国土交通省に対し、建設費が高騰する根拠を示すよう要望する方針で、新年度予算が確定する来週中に回答を得たいとしていると記事は伝える。

　朝日が２月１３日に掲出した「整備新幹線負担増、福岡県も難色 」は、整備新幹線の一つ、北陸新幹線の建設費を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が１２日、国から求められた地元負担増を拒む姿勢を示したことについて、福岡県も拒否の構えを見せるなど、ほかの自治体にも国土交通省の調整作業への不満がくすぶると報じる。ただ、整備新幹線の事業はそもそも地方自治体の強い要望で進んできたもので、国交省は、自治体との本格的な対決にはならないとみていると記事は伝える。泉田知事の発言に対し、国交省の春田謙事務次官は同日午後の記者会見で「納得して頂けない部分はさらに詳細に説明し、理解を得たい」と述べたとか。新潟県によると、１４年度末開業予定の北陸新幹線の長野―上越―金沢の建設費のうち同県の負担は、１５年の国交省の試算では約１４００億円だったが、国交省は建設資材の値上がりなどで費用が膨らんだとし、今年１月になって新潟県に約２２０億円の追加負担を求めたとのこと。整備新幹線の建設費の負担割合は、政令で国２、地方１と定めており、北陸のほか、北海道、九州鹿児島ルート、九州長崎ルートも加えた各新幹線の建設中区間の総事業費は当初は約３兆１２００億円だったが、その後の資材高騰などで約４１００億円膨らむ見通しになっ手いるとの由。膨らむ分も国２、地方１で分担するのが原則とか。国交省が昨年夏の与党との協議で配布した資料は、建設費の増加分は地方に負担を求めないようにも読める内容で、県の予算編成が佳境にさしかかる１月になっての国交省の追加要求に、地方自治体からは「唐突だ」との反発が出ているとのこと。新潟県のほか、福岡県も、２２年度末に全線開業予定の九州鹿児島ルートの増加分を２１年度県予算に盛り込まない方針で、他の自治体へも波及する可能性があるとか。もっとも、大阪府の橋下徹知事が見直しを表明した国直轄事業と違い、整備新幹線は地元自治体の要望に沿ったもので、「そもそも質が違う」（国交省幹部）問題であり、今回の負担増を巡る反発も、地方の負担を軽減するための「駆け引き」の一つとの見方があるとのこと。国交省は、国の負担増に結びつくことを警戒しつつ、事業を継続するため、未着工区間の財源問題の結論を出す年末までにはあわせて決着させたい意向と記事は伝える。

新幹線新駅建設中止による市の目算違いを県が融資で支援

　ＭＳＮ産経ニュースは２月９日に「滋賀県、栗東市に４０億融資　財政再生団体転落を回避 」を掲出。

　記事は、滋賀県が９日、新幹線新駅建設の中止に伴い、財政状態が悪化している栗東市に対し、新駅建設のために県が積み立てた基金約４０億円を緊急融資することを決めたと報じる。栗東市が実質的に国の管理下に置かれる「財政再生団体」への転落を回避するためで、市は３月３１日に融資を受け、翌４月１日に返済するとのこと。県は２月議会に基金条例の改正案などを提出する方針と記事は伝える。市は平成１９年度末、新幹線新駅予定地周辺の土地区画整理事業で市土地開発公社が金融機関から借り入れながら返済できなくなった約４７億円を肩代わりしたものの、事業の中止で回収できず、２０年度末に実質赤字比率が２０％を超えて「財政再生団体」となる可能性が出ていたとか。

福岡県の２月補正予算は１万人の雇用創出効果とか

　朝日は２月２日に「「雇用効果１万人」福岡県、緊急経済対策で補正予算案 」を掲出。

　記事は、福岡県が２日、緊急雇用・経済対策として一般会計約３９０億円の２月補正予算案を発表し、これによると、国の第２次補正予算成立で地方に分配される交付金を使って計１８３億円の基金を創設して、就職支援や資格取得による技能向上などに計２０６億円を投じると報じる。９日開会の臨時議会に提案するとのこと。県労働政策課によると、この緊急対策で約３千人の直接雇用を生み出すほか、商品開発や新産業育成などで約７千人の雇用創出効果があると見込んでいるとのこと。財源には、国の２次補正で同県に分配されるふるさと雇用再生特別交付金約７０億円や緊急雇用創出事業臨時特例交付金約４９億円のほかに県債を充て、６０件の緊急対策むけの新規事業を実施するとか。主な内訳は、高校生の就職先開拓など緊急雇用創出に約４９億円、水素エネルギー製品研究試験センターの設立など新産業育成による雇用対策に約１８億円を計上しており、九州新幹線鹿児島ルートの県内区間の線路や架線工事を前倒しするための県負担費用に２４億円を投じるほか、現在５回までを公費助成している妊婦健診を１４回まで拡充する市町村助成には１億円を計上するとのこと。