２１年度の税収は４３兆円の可能性も

　産経が５月１４日に配信した「細田氏「今年度税収、悪ければ４３兆円」 」は、自民党の細田博之幹事長が１３日の共同通信加盟社論説研究会での講演で、平成２１年度の税収に関し「悪ければ４３兆円というバブル崩壊時の水準まで下がってしまう」との見通しを示したと報じる。２１年度予算では税収を約４６兆１０００億円としているが、細田氏は「景気対策に予算を使い、税収が落ち込んでいるので、赤字になるに決まっている」と指摘し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２３年度までに黒字化する政府方針について「事実上、放棄している」と述べたとか。

未払い賃金を立て替え払いする制度の利用が急増

　朝日が５月８日に掲出した「未払い賃金、国の立て替え急増　０８年度下半期３７％増 」は、勤め先が倒産して賃金を受け取れなかった人に、国が未払い賃金を立て替え払いする制度の利用が急増しており、２０年度下半期の立て替え請求額が、上半期より３７％増えて１６７億円に達したと報じる。景気悪化で企業倒産が増えていることから、新年度も請求が膨らんでおり、厚生労働省は補正予算案に関係費用の増額を盛り込んでいるとのこと。この制度は、法的整理に入るなどした企業の働き手に、未払い賃金（ボーナスを除く）の８割、最高２９６万円を労災保険から支払うもので、２０年度通年では、支給者数が５万４４２２人、立て替え額は計２４８億円で、ともに前年度より６％増えていて、１人あたりの平均額は４５万６千円だったとか。業種別では、製造業が立て替え総額の２４．６％（前年度２２．７％）を占めて最も多く、続く建設業も２２．１％（同１７．６％）で、企業規模別では、従業員３００人未満の中小・零細企業が立て替え総額の９２．５％を占めたとのこと。２１年度も想定を上回るペースで請求が増えており、厚労省は２１年度当初予算で１８６億円を計上していたが、補正予算案で７２億円を積み増していて、立て替え総額は１５年度以来６年ぶりに３００億円を超す見込みとか。

未払い賃金の立て替えが２１年度は６年ぶりの額になりそう

　朝日は５月８日に「未払い賃金、国の立て替え急増　０８年度下半期３７％増 」を掲出。

　記事は、勤め先が倒産して賃金を受け取れなかった人に、国が未払い賃金を立て替え払いする制度の利用が急増しており、２０年度下半期の立て替え請求額が、上半期より３７％増えて１６７億円に達したと報じる。景気悪化で企業倒産が増えていることから、新年度も請求が膨らんでおり、厚生労働省は補正予算案に関係費用の増額を盛り込んだとの由。この制度は、法的整理に入るなどした企業の働き手に、未払い賃金（ボーナスを除く）の８割、最高２９６万円を労災保険から支払うもので、２０年度通年では、支給者数が５万４４２２人、立て替え額は計２４８億円で、ともに前年度より６％増えたとのこと。１人あたりの平均額は４５万６千円だったとか。業種別では、製造業が立て替え総額の２４．６％（前年度２２．７％）を占めて最も多く、続く建設業も２２．１％（同１７．６％）となっており、企業規模別では、従業員３００人未満の中小・零細企業が立て替え総額の９２．５％を占めたとのこと。２１年度も想定を上回るペースで請求が増えており、厚労省は２１年度当初予算で１８６億円を計上していたが、補正予算案で７２億円を積み増しており、立て替え総額は１５年度以来６年ぶりに３００億円を超す見込みとか。

２１年度補正予算の基金を「ばらまき」と日経は表現

　日経が５月１日に掲出した「政府、補正に「基金」4.3兆円　46種「ばらまき」批判も 」は、政府が追加経済対策を計上した２１年度補正予算案で、総額4兆3000億円に上る46種類もの「基金」をつくることが、1日に閣議決定した答弁書で判明したと報じる。地方自治体などにお金をプールし、複数年度の支出を確保する狙いだが、予算が過剰に積まれたり、お金の使い道が不透明になるなど財政規律を損ねる懸念があると記事は評する。日本の予算制度は、単年度ごとの予算について国会の承認を得るのが原則となっていて、補正予算でこれだけ多くの基金を設けるケースは異例であり、野党などから「ばらまき」との批判が強まる可能性もあると記事は伝えるが、「ばらまき」と基金との関係は明示していない。基金はばらまかずに溜め込もうとするものであり、「ばらまき」との表現は問題の本質を見失うもの。答弁書によると、46基金のうち22が農林水産分野で計7000億円を計上しており、1兆円の農水予算の7割を基金方式に頼った計算とか。競走馬の種馬を生産する農家向けの基金に50億円を積むなど、各事業に「薄く広く」予算を計上したとのこと。社会保障は、非正規労働者への再就職支援（7000億円）など11の基金に計2兆8000億円を盛り込んでいるとか。

４区間を整備計画へ格上げ

　毎日ｊｐは４月２７日に「国幹会議：外環道など格上げ　税金投入に批判も 」〔位川一郎〕を掲出。

　記事は、国土交通省が２７日、高速道路の建設計画について議論する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を開き、東京外郭環状道路（外環道）の練馬－世田谷（東京都、１６キロ）、▽名古屋環状２号線の名古屋西－飛島（愛知県、１２キロ）、▽東関東自動車道水戸線の潮来－鉾田（茨城県、３１キロ）、▽日本海沿岸東北自動車道の酒田－遊佐（山形県、１２キロ）、の４区間を基本計画から整備計画に格上げすることが了承され、４区間が事業着手可能になると報じる。国交省は、３区間は料金収入で建設費を賄えないため、高速道路会社に加え国と自治体も建設費を出す「合併施行方式」で建設する意向を示しており、高速道路新設への税金投入に対しては、今後批判が出る可能性もあると記事は評する。今回の決定により、全国の整備計画区間は９４１３キロになるとのこと。国交省によると、総事業費１兆２８２０億円のうち料金収入で賄えるのは１～３割で、東関東道は２～４割、名古屋２環は１～３割しか賄えないため、不足分は国が直轄事業として建設費を出し、自治体にも負担を求める方向とか。

地方高速一律千円

　朝日は４月２７日に「地方高速一律１０００円一カ月　本四連絡橋利用は２倍に 」を掲出。

　記事は、「休日の地方は１千円」になる高速道路料金の値下げが２８日で１カ月を迎え、高速道路各社の調査によると、１９日までの１カ月間で、地方の高速道路の休日１日あたりの交通量（全国６１区間）が昨年の同時期の約１・３倍になっていると報じる。増加が目立ったのは本州四国連絡橋で、３ルート合計で約２倍になったとか。調査によると、本四では神戸淡路鳴門自動車道が、１日平均３万２７００台に上るなど、３ルートとも大幅に交通量が増えており、四国など沿線の観光施設の利用者も、１０～３０％増となっているとのこと。香川県観光協会によると、割引が始まった３月末以降、全国から「おすすめのうどん店は？」といった問い合わせが急増しており、協会は「割引の効果はすごい。ありがたい」と話しているとか。効果は全国に及んでおり、高速各社などによると、大型連休での移動のピークは後半（５月２～６日）になりそうとか。値下げ対象はＥＴＣ搭載車に限ってはいるが、副作用も引き起こしており、瀬戸内海のフェリー航路では乗用車の利用台数が前年同期比で軒なみ半減しており、フェリー業界の猛反発で、政府は２１年度補正予算案に省エネ補助の名目の支援策をあわてて盛り込んだとか。ＪＲ瀬戸大橋線の週末利用者も２～３割減っているとのこと。

　本四架橋時に、フェリー会社への補償は済んでいるはずだが。

国交省の２１年度補正予算

　時事が４月２３日に掲出した「整備新幹線に国費７３３億円＝高速道路に１４４１億円－国交省補正 」は、国土交通省がまとめた２１年度補正予算案の概要について、総額が国費２兆３３２１億円で、整備新幹線の建設事業費に７３３億円を計上したほか、都市圏環状道路など高速道路の整備費に１４４１億円を盛り込んでいると報じる。整備新幹線の事業費は、既に工事の進んでいる北海道（新函館－新青森）、東北（新青森－八戸）、北陸（長野－金沢）、九州（博多－新八代）、九州長崎ルート（武雄温泉－諫早）の各区間に充て、高速道路の整備は、着工済み区間の工事前倒しが中心で、東京外郭環状道路（外環道）の未着工区間などについては、近く国土開発幹線自動車道建設会議を開催して、建設開始に向けた手続きを進めるとか。

日本経済を強化するための政策案「緑の経済と社会の変革」

　毎日ｊｐは４月２０日に「「緑の経済」：雇用２８０万人に倍増　環境相が政策案発表 」〔大場あい〕を掲出。

　記事は、斉藤鉄夫環境相が２０日、温室効果ガス排出削減など環境対策を実行し、日本経済を強化するための政策案「緑の経済と社会の変革」を公表したと伝える。実施した場合、環境ビジネスの市場規模は７０兆円（１８年）から１２０兆円（３２年）、雇用は１４０万人から２８０万人に拡大する見通しで、２２日からイタリアで開催される主要８カ国（Ｇ８）環境相会合でも紹介するとのこと。政策案は、環境エネルギー施策で景気浮揚を目指す「グリーン・ニューディール」に加え、低炭素社会、自然共生社会などを実現するための中長期的な方針も盛り込んでおり、環境相の考え方としてまとめたものだが、麻生太郎首相にも報告し了解を得たとか。他省庁の事業にも踏み込み、追加経済対策や内閣府、経済産業省の「未来開拓戦略」の内容も含んでいるとのこと。政策案は、▽社会資本、▽地域コミュニティー、▽消費、▽投資、▽技術革新、▽アジアへの貢献、の６本柱からなり、社会資本の具体的施策としては学校施設への太陽光発電導入、消費ではエコポイントによる省エネ家電購入促進などを盛り込んでいるとのこと。一方、排出量取引制度や環境税などまだ省庁間で意見が分かれている政策の実施、プルサーマル推進も提案しているとか。斉藤環境相は「昔は環境は経済の制約要因とされたが、社会を変革することで環境が経済を引っ張っていくことができるという思いを込めた」と説明したと記事は伝える。

公共施設の損出し売却を国が補填

　東京新聞が４月１８日に掲出した「関空連絡橋、通勤・深夜割引も　大幅値下げ２９日実施 」〔共同〕は、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋の国有化に伴い実施する通行料金の大幅値下げについて、実施は２９日からで、普通車の場合、往復８００円の新料金を通勤時間帯は４００円、深夜は５５０円にまで引き下げる特別割引も導入すると報じる。特別割引の対象は自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用車に限定し、今年８月末まで実施する予定で、普通車の現行料金１５００円（休日１０００円）に対して、最大で７割を超える値下げになるとか。国土交通省などによると、通勤割引は午前６時から午前９時、午後５時から午後８時までの間に通過した車を対象に朝夕１回限り適用するとか。深夜割引は午前零時から午前４時までに通行した車とのこと。大型車の通行料金は現行２７００円から１３００円となり、通勤割引適用が６５０円、深夜割引が９００円となるとの由。国有化は関西国際空港会社の経営支援が目的で、関空会社が近く連絡橋（３月末の帳簿価格７５２億円）を５６１億円で国と西日本高速道路会社に売却し、これを受け２９日から西日本会社が連絡橋を引き継ぎ、新料金で管理・運営するとのこと。簿価と売却額の差額は国からの補給金などで賄うとか。

窓口現金収支差調整用保管金が問題視されている

　ＭＳＮ産経ニュースは４月１４日に「大阪府研究所が裏金　機器賃貸料の過徴収分を不足時に補填 」を掲出。

　記事は、大阪府が１４日、府立産業技術総合研究所（和泉市）が、民間業者に検査機器を貸した際の使用料などを誤って過徴収した分を現金で保管し、その後の徴収事務で不足が生じた際の補填に回していたと発表したと伝える。記録がある平成１３年１月以降、累計９万４５７円がプールされ、うち５万１０００円が不足分の埋め合わせに使われたとか。私的流用は確認されていないとのこと。現在の保管額は５万８６５０円で、府は経緯を調査したうえで関係職員を処分する方針とか。府によると、歴代の会計事務担当者の間で「釣り銭差額簿」という帳簿が引き継がれており、釣り銭の渡し間違いによって過不足が生じた日はその額を帳簿へ記入、現金と一緒に机の引き出しに保管することが慣例になっていたとのこと。今月着任した研究所次長が府に報告したもので、前任の次長は「担当者から話は聞いていたが、事務処理上仕方のないことと思っていた」と話しているとか。橋下徹知事は「現金保管に対する認識が甘く、事実関係を確認して厳しく対処する。私的流用の有無は言い訳にならない。表金と裏金があるとすれば裏金だ」と厳しく批判したとか。