日経が予備費の承諾案件を決算案件と誤認
日経が６月２４日に掲出した「参院、07年度の予備費決算を否決 」は、参院が24日午前の本会議で、１９年度の一般・特別会計予備費の決算５件を、民主党などの反対多数で否決したと報じる。衆院を含め予備費の承認案件がすべて否決されたのは、昨年５月の参院本会議に続いて２回目で、衆院は４月の本会議で可決しているとのこと。麻生太郎首相は同日、「誠に遺憾。政府としては、今後とも予備費の適正な使用に努めていく」との談話を出したとか。
「予備費の決算」との表現は誤り。
民主は一般歳出に１３％のマイナス・シーリング？
読売が６月２３日に掲出した「民主「２０兆円捻出」公約、無駄削減で９兆・埋蔵金も活用 」は、民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案について、「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で９・１兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で１１・４兆円、計２０・５兆円を捻出するとしていると報じる。歳入・歳出改革は４年間かけて行い、財源が確保され次第、１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画とか。政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の８割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の３区分は削減の余地がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判しているが、これに対し、民主党は「３区分の中にも削減可能な経費はある」として、３区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算し、削減困難な予算は、〈１〉借金返済８８兆円、〈２〉年金・医療などの保険給付４７兆円、〈３〉財政 融資資金へ繰り入れなど１０兆円、計１４５兆円に過ぎず、残る６７兆円のうち９・１兆円は削減可能としたとの由。
国の空港の着陸料を引き下げ
毎日ｊｐが６月１７日に掲出した「国交省：国管理空港の国内線、来月から着陸料引き下げ 」〔位川一郎〕は、国土交通省が１６日、国管理空港の国内線の着陸料を７月から来年３月まで引き下げると発表したと伝える。航空需要の急減を受け４月に方針を決めた航空業界支援策の一環で、運賃引き下げなどを通じ地方の航空ネットワークを維持するのが目的とか。引き下げ率は１４～３３％、引き下げの対象は既に軽減措置を取っている路線で、羽田、伊丹以外の空港に到着する場合は、３割軽減を４割軽減に広げるとのこと。羽田到着の場合は便数や旅客が少ない路線の引き下げ率が大きく、稚内、能登、佐賀などからの路線は５割軽減を３分の２軽減に拡大するとか。
22年度概算要求基準は7月初旬に決定の方向
日経が６月１２日に掲出した「概算要求基準、７月初旬に 財務省、決定前倒し検討 」は、財務省が、２２年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）を７月初旬にも決定する調整に入ったと報じる。３日か７日が軸で、７月下旬から８月にずれ込むことが多い近年としては異例の早さと記事は評する。「８月総選挙」が取りざたされるなど政治日程が不透明な中で、予算編成作業への政局の影響を最小限に抑える狙いがあるとみられると記事は伝える。平成元年以降、財務省（旧大蔵省）が７月初旬までに概算要求基準を策定できた年は３回しかなく、今年は政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針09）を23日に決定する予定で、同省は政府・与党内の調整を前提に、１週間程度で基準策定にこぎつける日程を有力視しているとか。
リニア中央新幹線の途中駅は各県１駅の地元負担
毎日ｊｐは６月９日に「リニア中央新幹線：ＪＲ東海社長 「１県１駅」設置を表明 」〔位川一郎〕を掲出。
記事は、ＪＲ東海の松本正之社長が、８日に開かれた超党派のリニア中央新幹線建設促進国会議員連盟（堀内光雄会長）などの合同総会に出席して、リニアの途中駅について「１県に１駅ずつ設置することが適切と考えている」と明言し、駅の建設費については「受益の観点から地元負担をいただきたい」と述べたと報じる。途中駅については同社の葛西敬之会長が昨年末、１県１駅が「常識的な話だと思う」と述べていたが、同社が事業主体として正式に表明したのは初めてとのこと。東京－名古屋間でＪＲ東海が２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線は、神奈川、山梨、長野、岐阜の各県を通るが、途中駅はこの４県に１駅ずつ設置されることになり、東京－名古屋間ノンストップと各駅停車の列車の両方が運転されるとみられるとか。山梨県では県内４地域が途中駅の誘致運動をしており、また、長野県内の自治体は、ＪＲ東海が望む直線ルートではなく、南アルプスの北側を迂回するルートを主張しており、今後、駅の設置場所をめぐってＪＲ東海と各県の調整が活発化する見通しと記事は伝える。また、ＪＲ東海は駅設置に伴う追加費用の負担を地元に求める意向で、ホームや駅舎など、リニアの軌道以外の部分を想定しているとみられるが、具体的には「しかるべき時期に個別に説明したい」（松本社長）との由。山梨県の横内正明知事は８日夕、「ＪＲ東海の要望と受け止める。市町村や県議会とよく相談して県の態度を決めたい」と東京都内で記者団に語ったとか。
時事が６月９日に掲出している「１県１駅は「合理的」＝中央リニア、ＪＲ東海表明で－金子国交相 」は、金子一義国土交通相が９日の閣議後会見で、ＪＲ東海が「中央リニア新幹線」に「１県１駅」設置を正式表明したことについて「合理的な判断だ」と評価した上で、「地元調整が順調に進むといい。その結果、ルートもおのずから決まってくると思うので見守りたい」と述べたと伝える。
主要４１空港で黒字は１０空港
日経が５月２９日に掲出した「全国の主要41空港、75％が赤字 「航空政策研究会」分析 」は、航空に詳しい大学教授らでつくる「航空政策研究会」（理事長・杉山武彦一橋大学長）が29日、全国の主要41空港の収支分析を発表したと報じる。滑走路などの減価償却負担を除いても、全体の75％にあたる31空港が赤字だったとか。赤字が続けば、自治体の財政を圧迫する恐れがあるとのこと。同研究会はすべての空港に収支の公表を求めるなど経営の透明化を提言したと記事は伝える。空港は全国に97あり、株式会社で決算を公開している成田、中部、関西の3空港、小松など自衛隊との共用空港、離島空港は分析の対象外としており、北九州と神戸は2006年度、ほかは05年度の収支を調べたとのこと。主な空港を網羅した収支分析は初めてとか。減価償却費を除いた場合、収支が黒字なのは羽田、伊丹、新千歳など10空港で、黒字額は羽田（127億円）、伊丹（101億円）、新千歳（42億円）が大きく、ほかは10億円以下で、赤字が73億円と最大なのは福岡で、土地の 賃借料などが重荷になっているとか。
市区町村の９割が今年夏の賞与をカット
日経が５月２７日に掲出した「市区町村の９割、夏の賞与カットへ 景気後退に配慮 」は、全国1611の市区町村が職員の今夏の賞与を削減することが総務省の調べでわかったと報じる。賞与削減に踏み切るのは全市区町村の89..5％に当たり、すでに減額を決めた国家公務員に準拠して月給の0.2カ月分の削減幅とする地方自治体が多いとか。景気の後退で民間企業の賞与も大幅に減りそうなため、官民格差の縮小を目指すと記事は伝える。神奈川県や愛知県、宮崎県など17県では、県内すべての自治体が減額を計画しており、例えば名古屋市の場合、月給の0.2カ月分に当たる約8万3000円を減らし、職員平均で約81万3000円とする予定とか。
アクアライン値下げ実験
日経が５月２２日に掲出した「アクアライン値下げ、８月から実施へ 千葉県が社会実験 」は、千葉県の森田健作知事が22日、金子一義国土交通相を訪ね、東京湾アクアラインの普通車通行料を800円に引き下げる社会実験を8月に始めると明らかにしたと報じる。期間は2011年3月末までで、金子国交相は「首都圏の物流体系を変える取り組みになる」と評価し、国も財源面などで協力する考えを示したとか。値下げは自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した全車種を対象に、毎日行うもので、普通車以外の通行料は、軽自動車が640円、中型車が960円、大型車が1320円、特大車が2200円とし、いずれも現行のＥＴＣ搭載車の平日昼間料金より6割安くなるとのこと。県は7月上旬に国、運送業者団体、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）の担当者や学識経験者らによる協議会を設けるとか。21年度の総費用は20億円で、県と国交省が半分ずつ負担し、ＮＥＸＣＯ東日本への減収補てんや、実験の調査費に充てるとのこと。
東京新聞が５月２７日に掲出した「アクアライン値下げに１０億円 千葉県、６月補正予算案 」〔共同〕は、千葉県が森田健作知事が公約に掲げた東京湾アクアラインの値下げにかかる費用１０億円を盛り込んだ一般会計の６月補正予算案を２７日に発表したと伝える。県によると、アクアラインの通行料金を自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車限定で普通車８００円、大型車１３２０円に値下げするため、本年度だけで現行料金との差額補てんが約１７億円、効果調査費に３億円それぞれかかると試算し、これを国と半分ずつ負担したい意向で、県として１０億円を計上したとのこと。国土交通省有料道路課は「２２日に要望を受けたばかりで、現在検討中」とか。森田知事は２７日の記者会見で値下げの効果について「（神奈川や東京と）相互に行ったり来たりすることがお互いの経済力アップにつながる」と述べたが、負担について話し合うと「２年、３年たつ」として、緊急に実施するため周辺自治体に応分負担を求めない考えを示したとか。
毎日ｊｐ千葉ページが５月２８日に掲出した「東京湾アクアライン：８００円化 期待の一方、疑問も 求められる説明責任 ／千葉 」〔森有正、児玉賢二、倉田陶子、木村健二〕は、東京湾アクアライン通行料が、県の「社会実験」として引き下げられることになり、森田健作知事は「４年でやろうと思っていたものが１カ月半でできた」と手放しで喜んでいて、一部の自治体では経済活性化を期待する声も上がっているが、県の負担が単年度で１０億円に上ること、恩恵が自動車利用者に限られることなど、疑問の声もあると伝える。森田知事は４月半ばの会見で値下げ実現を冷ややかにみる県民やマスコミに向けて、「熱意は分かるができない、とか、冗談じゃない。初めに宇宙へ行こうと思わなかったら今、宇宙ステーションできますか。初めは思うことが大事だ」と息巻いていたとか。森田知事は就任直後から「とにかく行動することが大切だ」と訴え、官邸で麻生太郎首相に直談判で値下げの必要性を訴え、八都県市首脳会議（首都圏サミット）で合意を取り付けるなど、矢継ぎ早に手を打ち、難色を示す国土交通省をよそに、５月中旬再び麻生首相に直訴したとのこと。うれしいのは、地元の木更津市で、水越勇雄市長は「観光客増加など南房総地域全体の振興につながるものとうれしく思う。産業利用拡大も期待できる」とコメントしており、木更津などの商工団体などでつくる「アクアライン８００円実現化推進協議会」も、「我々の長年の活動が実を結び、大変喜ばしい。値下げにより通行台数も増え、経済活性化につながるだろう」と希望を寄せているが、期待とは裏腹に懸念も消えておらず、地元の商工業者の間には「東京や横浜に買い物客や観光客を吸い取られる」（地元商店主）という「ストロー現象」への不安があるとか。富津市金谷で観光施設を営む鈴木裕士さん（４８）は「観光客増加が期待できる」と歓迎する半面「（金谷発着の）東京湾フェリーは料金競争で厳しくなるだろう。産業廃棄物の持ち込みや不法投棄が増えるのではという心配もある」と話しているとか。そもそも、値下げを実現する根拠とすべき経済効果の試算は、県が２年前、普通車を７５０円に値下げした場合、東京圏で２００億円を見込むもののみで、「直接的経済効果が約４０５億円、間接的経済効果は数千億円」と森田知事は繰り返している、その数字は、民間調査機関のデータと記事は伝えるが、民間調査期間のデータは信用できないという前提があるのかは不明。県の担当者は「８月からの値下げで経済効果のデータを得たい」としており、まず政策ありきで、根拠が後からくっついてくるようだが、そこは「あくまで社会実験」と言えば済んでしまうと記事は伝えるが、表現にトゲを感じるのは気のせいか。ＥＴＣ搭載普通車を対象とする東京湾アクアライン８００円化が、２年弱の期間限定とはいえスムーズに実現した背景には、県費を投じる「社会実験」というマジックがあり、舞台裏では、国土交通省と県の激しい駆け引きがあったとか。国交省幹部は、森田健作知事が値下げへ向けて動き出したころを「知事が要望したから、はいそうですかと料金を下げるようでは、全国同じことになる。そんな空気が省全体にあった」と振り返っているとか。森田知事は当初、全額国費による値下げを主張しており、首相や与党の支援で「政治案件」として国交省にのませようとした節があるが、「首都圏発展のためにも何とか……」と４月１０日に値下げ要望に訪れた森田知事を、金子一義国交相は「ただ下げてくれと言うのではだめ」と追い返しており、「知事の政治力だけで、無理が通るような世界ではない」（同幹部）とか。県は作戦を切り替え、５月２２日に「県による社会実験」として単年度２０億円を国と県で折半する案で提案し、省内の空気はガラリと変わったとか。「国策で、という要望からロジックを変えたな、という印象だった」と幹部は語っているとのこと。国交省にも「弱み」があり、アクアラインは、９年の開業当初から高い通行料が大型車に嫌われ、首都高や京葉道路など在来路線の負荷は減らず、千葉と折半なら、渡りに舟、という受け止め方が広がっているとのこと。森田知事も国交省もともにメンツを保つのが「社会実験」のミソと記事は評する。記事は、懐を痛めずに恩恵を享受するのが神奈川県で、松沢成文知事は２７日の会見で、通行料引き下げについて、「神奈川県で費用を負担することは考えていない。私どもとしては活性化が進んでいない状況にない」と伝えているが、神奈川県にとって「恩恵」があるかは疑問。
２１年度補正はハードが多い
東京新聞は５月１４日に「箱モノ丸のみ？３兆円 『補正』衆院通過 『初めて要望』の施設もＯＫに 」を掲出。
記事は、総額１４兆円と、追加予算としては異例の大盤振る舞いとなった２１年度補正予算案が１３日に衆院を通過し、麻生政権が「経済危機対策」とＰＲするものの、個別の中身をみると、“危機克服効果”に首をかしげたくなるものも目立つと報じる。施設の建設や増築、備品整備などに充てられる「施設整備費」は２兆９千億円と全体の２割にも達しており、省庁関連施設だけでなく、官僚の天下り先の独立行政法人や公益法人の箱モノも多数あって、本紙の集計で４０２８億円に上っているとのこと。６９５億円が支出される文部科学省所管の独立行政法人「科学技術振興機構」は、各都道府県で研究施設の新設・増築を計画するが、これまで予算要求したことはなく、本年度の当初予算でも要望していなかったとか。文科省の担当者は「別の予算を要求していたから。夏までに各自治体から具体的に提案してもらう」と話し、中身の詰めは今後になることを認めると記事は伝える。農林水産省も「農業生物資源研究所」など三つの独立行政法人の関連施設建設費６８億円を初めて要望し、認められたとか。担当課は「今まで必要と考えていなかったのではないが、優先順位もあった…」とし、ある財務省ＯＢは「今回の補正は、以前なら認められなかったような予算までついている」と話しているとか。「アニメの殿堂」と話題を呼んだ「国立メディア芸術総合センター（仮称）」は文化庁が１１７億円で計画したが、担当者は「未来への投資。世界的に評価されている映画、アニメ、漫画、ゲームに力を入れ、関連産業の振興につながっていけば」と期待しているものの、漫画原作者でもある神戸芸術工科大の大塚英志教授は「国立の『漫画喫茶』がなぜ未来への投資になるのか。国家の庇護下に入ること自体、表現の自由などの観点からリスクでしかない」と批判しているとのこと。
雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体
日経が５月１７日に掲出した「雇用調整助成金、12自治体が独自上乗せ 地域雇用安定目指す 」は、雇用の維持や創出を目指す助成制度を導入する地方自治体が増えていると報じる。日本経済新聞社が47都道府県の雇用政策担当者に聞き取り調査をしたところ、国の雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体が2県10市町あることが分かったとか。雇用調整助成金は企業が従業員を休業させたり教育訓練に出したりした場合、企業が負担する休業手当や教育訓練費を国が補てんする仕組みで、政府は4月にまとめた追加経済対策で6000億円を用意しており、休業手当に対する助成率の上限を大企業で従来の約67％から75％に、中小企業で80％から90％に引き上げているとのこと。