日経が予備費の承諾案件を決算案件と誤認

　日経が６月２４日に掲出した「参院、07年度の予備費決算を否決 」は、参院が24日午前の本会議で、１９年度の一般・特別会計予備費の決算５件を、民主党などの反対多数で否決したと報じる。衆院を含め予備費の承認案件がすべて否決されたのは、昨年５月の参院本会議に続いて２回目で、衆院は４月の本会議で可決しているとのこと。麻生太郎首相は同日、「誠に遺憾。政府としては、今後とも予備費の適正な使用に努めていく」との談話を出したとか。

　「予備費の決算」との表現は誤り。

日本国憲法第八十七条

第１項 　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

第２項 　すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。