民主は一般歳出に１３％のマイナス・シーリング？

　読売が６月２３日に掲出した「民主「２０兆円捻出」公約、無駄削減で９兆・埋蔵金も活用 」は、民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案について、「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で９・１兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で１１・４兆円、計２０・５兆円を捻出するとしていると報じる。歳入・歳出改革は４年間かけて行い、財源が確保され次第、１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画とか。政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の８割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の３区分は削減の余地がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判しているが、これに対し、民主党は「３区分の中にも削減可能な経費はある」として、３区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算し、削減困難な予算は、〈１〉借金返済８８兆円、〈２〉年金・医療などの保険給付４７兆円、〈３〉財政融資資金へ繰り入れなど１０兆円、計１４５兆円に過ぎず、残る６７兆円のうち９・１兆円は削減可能としたとの由。