市区町村の９割が今年夏の賞与をカット

　日経が５月２７日に掲出した「市区町村の９割、夏の賞与カットへ　景気後退に配慮 」は、全国1611の市区町村が職員の今夏の賞与を削減することが総務省の調べでわかったと報じる。賞与削減に踏み切るのは全市区町村の89..5％に当たり、すでに減額を決めた国家公務員に準拠して月給の0.2カ月分の削減幅とする地方自治体が多いとか。景気の後退で民間企業の賞与も大幅に減りそうなため、官民格差の縮小を目指すと記事は伝える。神奈川県や愛知県、宮崎県など17県では、県内すべての自治体が減額を計画しており、例えば名古屋市の場合、月給の0.2カ月分に当たる約8万3000円を減らし、職員平均で約81万3000円とする予定とか。