雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体

　日経が５月１７日に掲出した「雇用調整助成金、12自治体が独自上乗せ　地域雇用安定目指す 」は、雇用の維持や創出を目指す助成制度を導入する地方自治体が増えていると報じる。日本経済新聞社が47都道府県の雇用政策担当者に聞き取り調査をしたところ、国の雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体が2県10市町あることが分かったとか。雇用調整助成金は企業が従業員を休業させたり教育訓練に出したりした場合、企業が負担する休業手当や教育訓練費を国が補てんする仕組みで、政府は4月にまとめた追加経済対策で6000億円を用意しており、休業手当に対する助成率の上限を大企業で従来の約67％から75％に、中小企業で80％から90％に引き上げているとのこと。