２１年度補正はハードが多い

　東京新聞は５月１４日に「箱モノ丸のみ？３兆円　『補正』衆院通過　『初めて要望』の施設もＯＫに 」を掲出。

　記事は、総額１４兆円と、追加予算としては異例の大盤振る舞いとなった２１年度補正予算案が１３日に衆院を通過し、麻生政権が「経済危機対策」とＰＲするものの、個別の中身をみると、“危機克服効果”に首をかしげたくなるものも目立つと報じる。施設の建設や増築、備品整備などに充てられる「施設整備費」は２兆９千億円と全体の２割にも達しており、省庁関連施設だけでなく、官僚の天下り先の独立行政法人や公益法人の箱モノも多数あって、本紙の集計で４０２８億円に上っているとのこと。６９５億円が支出される文部科学省所管の独立行政法人「科学技術振興機構」は、各都道府県で研究施設の新設・増築を計画するが、これまで予算要求したことはなく、本年度の当初予算でも要望していなかったとか。文科省の担当者は「別の予算を要求していたから。夏までに各自治体から具体的に提案してもらう」と話し、中身の詰めは今後になることを認めると記事は伝える。農林水産省も「農業生物資源研究所」など三つの独立行政法人の関連施設建設費６８億円を初めて要望し、認められたとか。担当課は「今まで必要と考えていなかったのではないが、優先順位もあった…」とし、ある財務省ＯＢは「今回の補正は、以前なら認められなかったような予算までついている」と話しているとか。「アニメの殿堂」と話題を呼んだ「国立メディア芸術総合センター（仮称）」は文化庁が１１７億円で計画したが、担当者は「未来への投資。世界的に評価されている映画、アニメ、漫画、ゲームに力を入れ、関連産業の振興につながっていけば」と期待しているものの、漫画原作者でもある神戸芸術工科大の大塚英志教授は「国立の『漫画喫茶』がなぜ未来への投資になるのか。国家の庇護下に入ること自体、表現の自由などの観点からリスクでしかない」と批判しているとのこと。