主要４１空港で黒字は１０空港

　日経が５月２９日に掲出した「全国の主要41空港、75％が赤字　「航空政策研究会」分析 」は、航空に詳しい大学教授らでつくる「航空政策研究会」（理事長・杉山武彦一橋大学長）が29日、全国の主要41空港の収支分析を発表したと報じる。滑走路などの減価償却負担を除いても、全体の75％にあたる31空港が赤字だったとか。赤字が続けば、自治体の財政を圧迫する恐れがあるとのこと。同研究会はすべての空港に収支の公表を求めるなど経営の透明化を提言したと記事は伝える。空港は全国に97あり、株式会社で決算を公開している成田、中部、関西の3空港、小松など自衛隊との共用空港、離島空港は分析の対象外としており、北九州と神戸は2006年度、ほかは05年度の収支を調べたとのこと。主な空港を網羅した収支分析は初めてとか。減価償却費を除いた場合、収支が黒字なのは羽田、伊丹、新千歳など10空港で、黒字額は羽田（127億円）、伊丹（101億円）、新千歳（42億円）が大きく、ほかは10億円以下で、赤字が73億円と最大なのは福岡で、土地の賃借料などが重荷になっているとか。