民主はトップダウン型の予算編成が可能と思っている？

　日経が７月２２日に掲出した「予算編成、迷走の懸念　民主は「脱官僚」掲げる 」は、衆院選で争点のひとつとなるのが国の予算など財政のあり方で、民主党は「官僚主導の予算づくり」からの脱却を掲げ、首相直属の「国家戦略局」を新設し、予算の骨格づくりを担わせる案などを検討すると報じる。これまでのやり方の大転換だけに、自民党や霞が関の官僚からは「現実的でない」との声も漏れており、政権交代が実現した場合、すぐに作業が始まる予算編成の難航は必至と記事は評する。これまでの予算編成では、各省庁が必要な予算を財務省に要求し、与党との折衝を経て政府全体の予算案を決める「積み上げ式」が軸となってきたが、民主党内ではこの手法を転換し、官邸主導で予算の大枠を決定→各省庁の予算額を決定という段取りに改革する案が浮上しているとか。予算の骨格を官邸主導でつくるため、首相直属の国家戦略局の新設も検討していると記事は伝える。

大阪市がピンチを自覚

　朝日が７月１６日に掲出した「大阪市「第２の夕張」危機　財政再生団体に転落、試算で 」〔島脇健史〕は、大阪市が今後１０年間の収支見通しで、２７年度にも財政破綻状態の「財政再生団体」に転落すると試算していると報じる。景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後３年間の税収は昨秋の見通しより２千億円減り、１０年後には２６００億円の収支不足になるとしているとか。地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになると記事は伝える。市は昨秋の試算で、２３年度までの税収を２兆６００億円と見込んでいたが、今年度予算では１２００億円減少すると下方修正しているものの、その後の市内企業の業績悪化が市の予想を超えており、税収はさらに８００億円落ち込み、１兆８６００億円にとどまるとしているとか。今後、税収が伸びても生活保護費の大幅な増加も見込まれることから、３０年度に２６００億円の累積赤字になると試算しており、大幅な歳出削減に着手しなければ、２６年度には実質赤字比率が基準の１１．２５％を上回って財政破綻手前の早期健全化団体となり、２７年度には同比率が基準の２０％を超え、財政再生団体に転落するとしているとの由。総務省によると、旧法（地方財政再建促進特別措置法）による財政再建団体は北海道夕張市のみで、現行法に基づく早期健全化団体、財政再生団体に転落した自治体はないとか。今回の収支見通しには、第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の２次破綻に伴う最大４９５億円の損失補償などの要素は含まれておらず、実情はさらに厳しいとみられるとか。平松市長は昨年、職員給料の５％カットなど２１～２２年度に６８８億円の歳出削減策を打ち出したばかりで、敬老優待乗車証の有料化案など一部の削減案は、市議会の反対で暗礁に乗り上げているとのこと。

特別会計の説明を充実

　日経が７月１４日に掲出した「「特会」の意義、財務省が広報　「埋蔵金」論を意識 」は、財務省が予算の「特別会計」の説明に躍起になっており、ホームページ上で公表した「2009年版　特別会計のはなし」で、「霞が関埋蔵金」など特会批判への反論を展開していると報じる。特会は「得体の知れないものではない」と訴えており、衆院選では、民主党が特会見直しで新規政策の財源を確保することを公約に掲げる方針で、選挙後の財政論議の中心テーマとなる公算も大きく、先回りする形で、広報活動を積極化していると記事は評する。「特別会計のはなし」は財務省が毎年公表する説明資料で、例年は淡々とデータを紹介しているが、今年は冒頭から特会批判への反論を展開しており、国民の目が届きにくく、無駄遣いの温床だとの批判に対し、「受益と負担の関係や事業ごとの収支をわかりやすくする」のが特会の狙いだと訴えているとか。特会批判の代表例の「霞が関埋蔵金」論についてもコラムを設けて反論しているとのこと。

公表資料：平成21年版　特別会計のはなし

民主党による事業仕分け

　読売が７月８日に掲出した「「事業費の２８％にムダ」民主が０９年度予算を検証」は、民主党が７日、予算の無駄遣いを検証する「事業仕分け」の報告会を開き、２１年度予算に盛り込まれた２７６７事業のうち８５事業をサンプル抽出して必要性や合理化の可能性について検討した結果、対象事業費の２８・２％にあたる１９８９億円分に「ムダ」があると結論づけたと報じる。民主党は次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の財源に関連して、「国の総予算２０７兆円から年金給付など必要経費を除いた約７０兆円のうち、１０％強は歳出カットできる」と主張しており、今回の結果を「主張が裏付けられた」と受け止めているとか。

私大の就活支援に対する補助金

　東京新聞が７月７日に掲出した「文科省、私大の就活支援に補助　４００事業を採択 」〔共同〕は、文部科学省が７日、学生の就職指導を進める取り組みに補助をする学生支援推進プログラムとして、私立大などの４００件を採択したと発表したと伝える。不況の深刻化で厳しい就職事情の中、就職担当者の増員や説明会の開催など、学校がきめ細かく対応できるようにするのが狙いで、本年度から始めたとのこと。内訳は大学単独の取り組みが２９６件、短大８４件、高専１件で、このほか大学と短大の共同事業が１９件あり、いずれも私立校とのこと。「インターネットを利用した求人情報システムの機能強化」（日本大）、「女性の情報技術者養成」（大妻女子大）などの取り組みが選ばれたとか。大学は２～３年間、短大・高専は２年間、国が年間８００万～９００万円を財政支援するとのこと。

過疎債をソフトにも使えるようにしようという話

　東京新聞が７月２日に掲出した「医師確保に基金創設　新過疎法で自民党方針 」〔共同〕は、自民党過疎対策特別委員会がまとめた、来年４月の施行を目指す「新過疎法」について、地方債の一種である「過疎債」を活用して過疎の自治体が新たに基金をつくり、医師確保や巡回バスの運行といったソフト事業に使えるようにするのが柱となっていると報じる。現行の過疎法が来年３月末で期限切れとなるため、議員立法で今秋の臨時国会提出を目指すとのこと。人口減少や高齢化、基幹産業である農林水産業の衰退が急速に進むと予想される過疎地域で、住民サービスの質を維持するのが狙いとか。過疎債の使途は、これまで過疎自治体の道路や施設整備などのハード事業に限定されていたが、道路などの整備が一定程度進んだことや、過疎地域の存続には今後、生活交通の確保、地域医療の充実、若者の定住促進などソフト面の対策が重要との声が強まったことから、ハード中心の施策を見直すとのこと。具体的には、過疎債で自治体が調達する資金について、基金を通じてソフト事業にも使えるようにし、これまで同様、過疎債の元利償還額の大半に国からの地方交付税を充てるとか。過疎債などの対象となる過疎地域を指定する要件は、人口減少率や財政力、高齢化率といった現行の指標を参考に、今後具体的に決めるとのこと。このほか過疎地域のインフラ整備に対し国が補助率をかさ上げする仕組みは継続する方針とか。

　ハード事業に限定していた趣旨は、ハードの効果が長期間継続するため、単年度で負担するのは不合理である、ということではなかったか。

大阪府発注の下水道業務委託で高い入札率

　ＭＳＮ産経ニュースは７月２日に「談合？　９割超で１社入札　大阪府発注の下水道業務委託 」を掲出。

　記事は、大阪府が今年１月に実施した下水道施設の運転管理業務の一般競争入札２３件のうち２２件で、１社だけが応札する「１社入札」だったと報じる。事前に予定価格も公表されたが、落札率は約９８％と高止まり状態であり、府は談合などの可能性があるとして落札業者から事情を聴いたが否定されたとのこと。府は府警や公正取引委員会に情報提供するとともに、３年後の次回入札に向けて「１社入札」の改善策を検討するとか。府契約局によると、２３件は下水処理場やポンプ場の装置の運転・管理を請け負う業務で、今年３月末から平成２４年３月末までの３年契約で、昨年１２月に公表された２３件の予定価格は１億７３１５万～２５億８０４０万円となっていて、予定価格の総額は約２０３億円にのぼり、今年１月中旬に入札が行われたとのこと。２２件のうち１６件は、最初から１社しか申し込みがなく、残る６件は２～３社が参加したものの、落札業者以外はすべて入札を辞退したか放棄したとか。２２件の落札率は９２・９～９９・９％。で、社が申し込んで「１社入札」にならなかった１件でも、次点の業者は予定価格と同額で応札していたとのこと。２２件のうち２１件は、前年度の請負業者が引き続いて落札しており、このうち１４件は、大阪市の施設管理会社や同社を含む共同企業体（ＪＶ）が落札していて、落札総額は約１００億円にのぼっていたとのこと。一方、この管理会社が落札した一部入札については昨年１２月、外部から府に「特定業者が参加予定１０社に辞退するよう圧力をかけたとの匿名情報がある」と指摘があり、府契約局は入札直後の１月下旬、同社などから事情を聴いたが、否定したため、不正が確認できないとしてそのまま契約したとの由。府契約局の担当者は「今回は入札から契約開始まで２カ月余りしかなく準備期間が短かったので、各業者が新規業務の入札に参加するのを避けたのかもしれない」と推測しており、「３年後は入札条件の緩和で競争率を高めたり入札時期を早めたりするなど、改善策を検討したい」としているとか。一方、業界関係者は談合自体は否定しつつも、「業界では、すでに特定の業者が請け負っている“既存物件”は、入札があっても他社は手を出さないという暗黙のルールがある」と指摘しているとか。「１社入札」をめぐっては昨年１２月、府が昨年度に発注した下水道施設の電設工事で１７件のうち１６件で１社入札だったことが発覚しており、橋下徹知事が緊急措置として予定価格の事前公表を中止し、今年４月には参加条件を緩和するなどの改善措置を打ち出しているとか。

１９年度決算を参議院は否決

　読売が７月１日に掲出した「０７年度決算、参院で否決…首相「誠に遺憾」 」は、参議院が１日午前の本会議で、１９年度決算を民主、共産、社民、国民新各党の反対多数で否決したと報じる。決算の否決は１８年度に続いて２年連続とか。衆議院は６月２５日に可決しているが、決算については、衆院、参院のどちらか一方だけで否決された場合の法律上の規定がなく、実質的な影響は生じないと記事は伝える。本会議では、政府に予算執行の適正化を求める警告決議を野党各党の賛成で可決しており、会計検査院の決算検査報告で、法令違反の指摘件数と金額が過去最悪だったことを批判し、厳正な対処を求める内容とか。これに対し、麻生首相は「参院の理解を得られなかったのは誠に遺憾だ。今後このような指摘を受けることがないよう、改善指導していく」と述べたとの由。

雇用安定基金が急減

　日経が６月２８日に掲出した「雇用対策資金、残高３分の１に　労働保険特会、09年度補正後 」は、労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が２１年度補正後（予算ベース）で約3200億円と２０年度補正後（同）と比べ、３分の１になったと報じる。２１年度補正予算で雇用調整助成金のために約6000億円を取り崩すのが響いたもので、雇用情勢は依然厳しく、追加対策が必要になれば積立金がさらに減る恐れがあると記事は伝える。国は失業保険給付に備える積み立てとは別に、雇用対策のために事業主のみから保険料を徴収していて、収入から支出を引いた差額を雇用安定資金として積み立てており、１４年度以降、景気拡大や無駄な事業の削減などで雇用安定資金の残高は上昇傾向にあり、１９年度末に約１兆円まで積み上がっていたとのこと。

参議院決算委員会が警告決議を賛成多数で可決

　毎日ｊｐが６月３０日に掲出した「国会：０７年度決算案認めず 」は、参院決算委員会が２９日、１９年度決算案を野党の反対多数で認めなかったと報じる。ただ、既に執行済みで効力はないとのこと。また、消えた年金記録問題への政府の対応などに関する警告決議案を野党の賛成多数で、「かんぽの宿」の施設譲渡を巡る不透明な契約の是正など９項目の措置要求決議案を全会一致で、それぞれ可決したとか。

　同じ話を、朝日が６月２９日に掲出した「０７年度決算不承認　参院決算委で戦後初、野党反対多数 」は、参院決算委員会が２９日、政府の１９年度決算を民主、共産、社民の野党各党の反対多数で不承認にし、さらに、厚生年金の標準報酬月額の記録改ざん問題などをめぐり、内閣に適切な措置を講じて結果を報告するよう求める「警告」を野党の賛成多数で議決したと報じる。決算を不承認にしたうえ、全会一致を原則としてきた警告を野党の賛成多数で議決したのは、現在の議決方法となった昭和４２年以降初めてとか。参院は昨年も決算を不承認としたが、警告決議は実現しなかったとのこと。警告は、国費の不適切な経理処理が１２５４億円と金額で過去最悪となっていることに「遺憾である。政府は事態を重く受け止め、厳正に対処すべきだ」と指摘しており、年金記録の改ざん問題では「被害者の救済に全力を尽くし、刑事告発を含む厳正な処分で、公的年金制度に対する国民の信頼回復に万全を期すべきだ」と政府に対応を求めたと記事は伝えているが、毎日が伝えた措置要求決議には言及していない。