参議院決算委員会が警告決議を賛成多数で可決

　毎日ｊｐが６月３０日に掲出した「国会：０７年度決算案認めず 」は、参院決算委員会が２９日、１９年度決算案を野党の反対多数で認めなかったと報じる。ただ、既に執行済みで効力はないとのこと。また、消えた年金記録問題への政府の対応などに関する警告決議案を野党の賛成多数で、「かんぽの宿」の施設譲渡を巡る不透明な契約の是正など９項目の措置要求決議案を全会一致で、それぞれ可決したとか。

　同じ話を、朝日が６月２９日に掲出した「０７年度決算不承認　参院決算委で戦後初、野党反対多数 」は、参院決算委員会が２９日、政府の１９年度決算を民主、共産、社民の野党各党の反対多数で不承認にし、さらに、厚生年金の標準報酬月額の記録改ざん問題などをめぐり、内閣に適切な措置を講じて結果を報告するよう求める「警告」を野党の賛成多数で議決したと報じる。決算を不承認にしたうえ、全会一致を原則としてきた警告を野党の賛成多数で議決したのは、現在の議決方法となった昭和４２年以降初めてとか。参院は昨年も決算を不承認としたが、警告決議は実現しなかったとのこと。警告は、国費の不適切な経理処理が１２５４億円と金額で過去最悪となっていることに「遺憾である。政府は事態を重く受け止め、厳正に対処すべきだ」と指摘しており、年金記録の改ざん問題では「被害者の救済に全力を尽くし、刑事告発を含む厳正な処分で、公的年金制度に対する国民の信頼回復に万全を期すべきだ」と政府に対応を求めたと記事は伝えているが、毎日が伝えた措置要求決議には言及していない。