大阪府発注の下水道業務委託で高い入札率

　ＭＳＮ産経ニュースは７月２日に「談合？　９割超で１社入札　大阪府発注の下水道業務委託 」を掲出。

　記事は、大阪府が今年１月に実施した下水道施設の運転管理業務の一般競争入札２３件のうち２２件で、１社だけが応札する「１社入札」だったと報じる。事前に予定価格も公表されたが、落札率は約９８％と高止まり状態であり、府は談合などの可能性があるとして落札業者から事情を聴いたが否定されたとのこと。府は府警や公正取引委員会に情報提供するとともに、３年後の次回入札に向けて「１社入札」の改善策を検討するとか。府契約局によると、２３件は下水処理場やポンプ場の装置の運転・管理を請け負う業務で、今年３月末から平成２４年３月末までの３年契約で、昨年１２月に公表された２３件の予定価格は１億７３１５万～２５億８０４０万円となっていて、予定価格の総額は約２０３億円にのぼり、今年１月中旬に入札が行われたとのこと。２２件のうち１６件は、最初から１社しか申し込みがなく、残る６件は２～３社が参加したものの、落札業者以外はすべて入札を辞退したか放棄したとか。２２件の落札率は９２・９～９９・９％。で、社が申し込んで「１社入札」にならなかった１件でも、次点の業者は予定価格と同額で応札していたとのこと。２２件のうち２１件は、前年度の請負業者が引き続いて落札しており、このうち１４件は、大阪市の施設管理会社や同社を含む共同企業体（ＪＶ）が落札していて、落札総額は約１００億円にのぼっていたとのこと。一方、この管理会社が落札した一部入札については昨年１２月、外部から府に「特定業者が参加予定１０社に辞退するよう圧力をかけたとの匿名情報がある」と指摘があり、府契約局は入札直後の１月下旬、同社などから事情を聴いたが、否定したため、不正が確認できないとしてそのまま契約したとの由。府契約局の担当者は「今回は入札から契約開始まで２カ月余りしかなく準備期間が短かったので、各業者が新規業務の入札に参加するのを避けたのかもしれない」と推測しており、「３年後は入札条件の緩和で競争率を高めたり入札時期を早めたりするなど、改善策を検討したい」としているとか。一方、業界関係者は談合自体は否定しつつも、「業界では、すでに特定の業者が請け負っている“既存物件”は、入札があっても他社は手を出さないという暗黙のルールがある」と指摘しているとか。「１社入札」をめぐっては昨年１２月、府が昨年度に発注した下水道施設の電設工事で１７件のうち１６件で１社入札だったことが発覚しており、橋下徹知事が緊急措置として予定価格の事前公表を中止し、今年４月には参加条件を緩和するなどの改善措置を打ち出しているとか。