過疎債をソフトにも使えるようにしようという話

　東京新聞が７月２日に掲出した「医師確保に基金創設　新過疎法で自民党方針 」〔共同〕は、自民党過疎対策特別委員会がまとめた、来年４月の施行を目指す「新過疎法」について、地方債の一種である「過疎債」を活用して過疎の自治体が新たに基金をつくり、医師確保や巡回バスの運行といったソフト事業に使えるようにするのが柱となっていると報じる。現行の過疎法が来年３月末で期限切れとなるため、議員立法で今秋の臨時国会提出を目指すとのこと。人口減少や高齢化、基幹産業である農林水産業の衰退が急速に進むと予想される過疎地域で、住民サービスの質を維持するのが狙いとか。過疎債の使途は、これまで過疎自治体の道路や施設整備などのハード事業に限定されていたが、道路などの整備が一定程度進んだことや、過疎地域の存続には今後、生活交通の確保、地域医療の充実、若者の定住促進などソフト面の対策が重要との声が強まったことから、ハード中心の施策を見直すとのこと。具体的には、過疎債で自治体が調達する資金について、基金を通じてソフト事業にも使えるようにし、これまで同様、過疎債の元利償還額の大半に国からの地方交付税を充てるとか。過疎債などの対象となる過疎地域を指定する要件は、人口減少率や財政力、高齢化率といった現行の指標を参考に、今後具体的に決めるとのこと。このほか過疎地域のインフラ整備に対し国が補助率をかさ上げする仕組みは継続する方針とか。

　ハード事業に限定していた趣旨は、ハードの効果が長期間継続するため、単年度で負担するのは不合理である、ということではなかったか。