雇用安定基金が急減

　日経が６月２８日に掲出した「雇用対策資金、残高３分の１に　労働保険特会、09年度補正後 」は、労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が２１年度補正後（予算ベース）で約3200億円と２０年度補正後（同）と比べ、３分の１になったと報じる。２１年度補正予算で雇用調整助成金のために約6000億円を取り崩すのが響いたもので、雇用情勢は依然厳しく、追加対策が必要になれば積立金がさらに減る恐れがあると記事は伝える。国は失業保険給付に備える積み立てとは別に、雇用対策のために事業主のみから保険料を徴収していて、収入から支出を引いた差額を雇用安定資金として積み立てており、１４年度以降、景気拡大や無駄な事業の削減などで雇用安定資金の残高は上昇傾向にあり、１９年度末に約１兆円まで積み上がっていたとのこと。