22年度概算要求基準は7月初旬に決定の方向

　日経が６月１２日に掲出した「概算要求基準、７月初旬に　財務省、決定前倒し検討 」は、財務省が、２２年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）を７月初旬にも決定する調整に入ったと報じる。３日か７日が軸で、７月下旬から８月にずれ込むことが多い近年としては異例の早さと記事は評する。「８月総選挙」が取りざたされるなど政治日程が不透明な中で、予算編成作業への政局の影響を最小限に抑える狙いがあるとみられると記事は伝える。平成元年以降、財務省（旧大蔵省）が７月初旬までに概算要求基準を策定できた年は３回しかなく、今年は政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針09）を23日に決定する予定で、同省は政府・与党内の調整を前提に、１週間程度で基準策定にこぎつける日程を有力視しているとか。