日本経済を強化するための政策案「緑の経済と社会の変革」

　毎日ｊｐは４月２０日に「「緑の経済」：雇用２８０万人に倍増　環境相が政策案発表 」〔大場あい〕を掲出。

　記事は、斉藤鉄夫環境相が２０日、温室効果ガス排出削減など環境対策を実行し、日本経済を強化するための政策案「緑の経済と社会の変革」を公表したと伝える。実施した場合、環境ビジネスの市場規模は７０兆円（１８年）から１２０兆円（３２年）、雇用は１４０万人から２８０万人に拡大する見通しで、２２日からイタリアで開催される主要８カ国（Ｇ８）環境相会合でも紹介するとのこと。政策案は、環境エネルギー施策で景気浮揚を目指す「グリーン・ニューディール」に加え、低炭素社会、自然共生社会などを実現するための中長期的な方針も盛り込んでおり、環境相の考え方としてまとめたものだが、麻生太郎首相にも報告し了解を得たとか。他省庁の事業にも踏み込み、追加経済対策や内閣府、経済産業省の「未来開拓戦略」の内容も含んでいるとのこと。政策案は、▽社会資本、▽地域コミュニティー、▽消費、▽投資、▽技術革新、▽アジアへの貢献、の６本柱からなり、社会資本の具体的施策としては学校施設への太陽光発電導入、消費ではエコポイントによる省エネ家電購入促進などを盛り込んでいるとのこと。一方、排出量取引制度や環境税などまだ省庁間で意見が分かれている政策の実施、プルサーマル推進も提案しているとか。斉藤環境相は「昔は環境は経済の制約要因とされたが、社会を変革することで環境が経済を引っ張っていくことができるという思いを込めた」と説明したと記事は伝える。