未払い賃金の立て替えが２１年度は６年ぶりの額になりそう

　朝日は５月８日に「未払い賃金、国の立て替え急増　０８年度下半期３７％増 」を掲出。

　記事は、勤め先が倒産して賃金を受け取れなかった人に、国が未払い賃金を立て替え払いする制度の利用が急増しており、２０年度下半期の立て替え請求額が、上半期より３７％増えて１６７億円に達したと報じる。景気悪化で企業倒産が増えていることから、新年度も請求が膨らんでおり、厚生労働省は補正予算案に関係費用の増額を盛り込んだとの由。この制度は、法的整理に入るなどした企業の働き手に、未払い賃金（ボーナスを除く）の８割、最高２９６万円を労災保険から支払うもので、２０年度通年では、支給者数が５万４４２２人、立て替え額は計２４８億円で、ともに前年度より６％増えたとのこと。１人あたりの平均額は４５万６千円だったとか。業種別では、製造業が立て替え総額の２４．６％（前年度２２．７％）を占めて最も多く、続く建設業も２２．１％（同１７．６％）となっており、企業規模別では、従業員３００人未満の中小・零細企業が立て替え総額の９２．５％を占めたとのこと。２１年度も想定を上回るペースで請求が増えており、厚労省は２１年度当初予算で１８６億円を計上していたが、補正予算案で７２億円を積み増しており、立て替え総額は１５年度以来６年ぶりに３００億円を超す見込みとか。