新幹線新駅建設中止による市の目算違いを県が融資で支援

　ＭＳＮ産経ニュースは２月９日に「滋賀県、栗東市に４０億融資　財政再生団体転落を回避 」を掲出。

　記事は、滋賀県が９日、新幹線新駅建設の中止に伴い、財政状態が悪化している栗東市に対し、新駅建設のために県が積み立てた基金約４０億円を緊急融資することを決めたと報じる。栗東市が実質的に国の管理下に置かれる「財政再生団体」への転落を回避するためで、市は３月３１日に融資を受け、翌４月１日に返済するとのこと。県は２月議会に基金条例の改正案などを提出する方針と記事は伝える。市は平成１９年度末、新幹線新駅予定地周辺の土地区画整理事業で市土地開発公社が金融機関から借り入れながら返済できなくなった約４７億円を肩代わりしたものの、事業の中止で回収できず、２０年度末に実質赤字比率が２０％を超えて「財政再生団体」となる可能性が出ていたとか。