空港が個別に財務諸表を作成・公表する方向

　時事が２月１４日に掲出した「２７空港の個別収支開示へ＝人件費も算出－国交省方針 」は、国土交通省が、羽田や伊丹（大阪国際）、新千歳といった国管理空港など計２７空港の個別収支を２０年度中にも開示する方針を決めたと報じる。１８年度の収支について企業会計に準じた財務諸表を作成し、空港着陸料などの「収益」と、人件費も含めた「費用」の内訳を明らかにするとのこと。今後、地方自治体が管理する空港について、同様の収支内容の開示を求める方針と記事は伝える。各空港の収支は、国の空港整備勘定で一括管理されており、成田、関西、中部の会社管理３空港や、一部の地方空港を除き、公表されておらず、個別の経営実態が分かりにくいため、早期開示の必要性が指摘されていたとの由。同省が開示するのは、国管理２０空港と、三沢、小松といった米軍や自衛隊との共用飛行場など７空港で、キャッシュフロー（現金収支）ベースのほかに、企業会計並みの「損益計算書」の作成も検討しているとのこと。