自動車関連産業を中心として雇用調整助成金の申請が急増

　企業の従業員解雇を防ぐため、休業手当や教育訓練費用の一部を国が支給する雇用調整助成金の制度があるが、日経が２月２５日に掲出した「解雇防ぐ助成制度、愛知や埼玉で申請急増 」は、景気の悪化を背景に、休業させたりした従業員の手当の一部などを国に助成してもらう雇用調整助成金を申請する企業が、大幅減産に取り組む自動車関連企業の集積する県を中心に急増していると報じる。愛知県では1月の申請件数が1879件と昨年12月の約12倍に増加しており、埼玉、茨城、兵庫各県も8―10倍に膨らんでいて、2月も申請増が続いているとのこと。で、1月の申請は製造業が中心で、中でも自動車関連業種が目立っており、輸出急減で自動車各社が大幅に減産し、素材など幅広い業種に影響していて、埼玉、愛知、岐阜、兵庫、岡山、福岡、鹿児島など申請窓口各県労働局では、申請急増の理由に自動車産業の打撃を挙げたとの由。