住宅ローンの財高の1％を県が現金支給

　東京新聞は１月２７日に「埼玉、住宅ローン１％現金支給へ　２０００戸に経済対策」〔共同〕を掲出。

　記事は、埼玉県が２１年度の経済対策として、住宅ローン残高の１％程度の現金支給を検討していると報じる。実施期間は２５年度までの５年間で、２０００戸を対象とし、２１年度は約４億円を支出する見通しとか。県は「全国でも珍しい現金支給で、住宅の購入意欲や、景気を後押しする効果を高めたい」としているとのこと。埼玉県は地元金融機関と提携し、子供のいる家庭などを対象に住宅ローンの金利を１・１～１・２％差し引く優遇制度を実施しており、この制度の新規利用者を対象に、１２月末に現金支給するもので、対象者が２０００人を超えた場合は抽選などの方法で絞り込むとか。国は２１年度から、一般住宅の住宅ローンの融資残高５０００万円までの１％減税を決めており、対象者の負担軽減は最大３％前後になる見通しと記事は伝える。上田清司知事は「３０００万円の融資額なら、５年間で約７８０万円くらい軽減されるのでは」と試算しているとか。

　狙いは、住宅新規着工戸数の底上げかな。