全国知事会の緊急雇用対策本部が活動している

　共同が１月１４日に配信した「知事会が緊急雇用対策本部」は、全国知事会が１４日、急速な雇用情勢の悪化に対応するため、都内で緊急雇用対策本部の初会合を開き、効果的な雇用対策推進に向けた自治体間の連携強化や、国と財界への政策要望について協議したと報じる。自治体の取り組み指針を了承するとともに、国に向けて２０年度第２次補正予算案と２１年度予算案の早期成立などを要求したとのこと。財界への要望案では、内定取り消しの回避と雇用調整への慎重な対応を盛り込んだとか。