ソルベンシーマージンを特会に適用する（無意味な）試み

　時事が１月３１日に掲出した「国の保険事業、健全指標は低水準＝過半数が「民間なら破綻懸念」－政府 」は、国の保険関係の特別会計に民間保険会社の健全性指標であるソルベンシーマージン（支払い余力）比率を適用したところ、初めて開示に応じた４特会の８事業のうち５事業が民間なら「破綻の恐れがある」として金融庁の行政処分の対象になる２００％未満だったと報じる。最大でも３６２％と、平均１０００％程度の民間を大きく下回っているとのこと。特会の一部は巨額の資金をため込んでいるとして「霞が関埋蔵金」と批判されているが、この４特会は逆に資金不足の可能性があることになると記事は評する。ただ、政府は「民間基準を国営保険に単純には当てはめられず、数値が高いか低いかの判断はできない」（財務省）と説明しているとか。