復活折衝不要論

　日経が１２月１１日に掲出した「予算編成、復活折衝を原則廃止　慣例見直し、政府が方針」は、政府が予算編成作業の慣例を大幅に見直し、財務相と他の閣僚の折衝を財務省原案の内示前に集中させて、恒例だった復活折衝を原則廃止して、首相が専権で配分を決める重点化枠を新たに設けると報じる。各省庁と族議員の連携による歳出増要求に歯止めをかけ、官邸主導による予算の重点化を狙うもので、年末にかけた来年度予算編成から適用したい考えと記事は伝える。予算編成の慣例見直しは麻生太郎首相の指示にもとづくもので、従来、財務省原案内示後の復活折衝の調整財源は500億円程度で、自民党の各部会の後押しを受けた閣僚に活躍の場を与える「ガス抜き」の効果はあるが、最近は儀礼的な色彩が濃くなっていたと記事は評する。今回の予算編成からは原則として20日の財務省原案の内示前の閣僚折衝のみとするとか。