２１年度財政投融資計画は１０年ぶりの増加で１５兆円台

　日経が１２月１８日に掲出した「財投計画10年ぶり増　09年度、金融危機受け15兆円台」は、財務省が、２１年度の予算編成に関連し、政府系機関や地方自治体に国が投融資する財政投融資計画の大枠を固めたとして、その内容について、計画の総額が今年度当初計画に比べ1兆―2兆円程度増やし、15兆円台とすると報じる。計画が増加するのは10年ぶりとのこと。世界的な金融危機を受け、政府が「官のスリム化」をひとまず棚上げして、景気の下支えに追われている姿が浮き彫りになったと記事は評する。10年ぶりに増加に転じる主因となるのが、今年度計画で全体の3分の1を占める政策金融向けで、金融危機のあおりで国内景気が減速する中、政府が景気対策として、日本政策金融公庫を通じた企業の資金繰り支援策を強化しているためとか。