解雇された非正規雇用従業員に住宅提供を継続する原因企業に県が家賃助成する方針

　日経が１２月１５日に掲出した「大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助　最大で月４万円」は、大分県が15日、請負会社や派遣会社の非正規雇用の従業員らが、大手製造業の生産調整などによって解雇となった場合、月最大4万円の家賃を補助すると発表したと伝える。解雇により住む場所がなくなるケースを防ぐもので、対象は12月1日から来年1月31日の間に解雇される人、助成期間は12月解雇者が2カ月分、1月解雇者が1カ月分とのこと。事業主に支払うとか。16日の県議会に追加補正予算案を提出、同日、可決後に実施するとのこと。