民主党は定額給付金構想を政権批判のタネに

　産経が１２月１１日に配信した「民主・菅氏「定額給付金２兆円を雇用対策に」」は、民主党の菅直人代表代行が１１日の記者会見で、政府が次期通常国会に提出を予定している平成２０年度補正予算案から、総額２兆円の定額給付金を白紙撤回したうえで、同額規模の雇用緊急対策を盛り込んだ補正予算案を今国会に出し、与野党で合意して年内に成立させるべきだとの考えを表明したと報じる。民主党が「定額給付金」を標的に定めたのは、今月上旬の産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で「景気対策として適切ではない」との回答が全体の約８割に達するなど、世論の批判を受けているためで、自民党内にも定額給付金への批判がくすぶっており、政府・自民党に揺さぶりをかける狙いがあると記事は伝える。