香川県は全庁的に会計処理を見直す

　四国新聞社は１２月１２日に「知事「全庁挙げ対策」／坂出市観光協不正請求問題」を掲出。

　記事は、坂出市観光協会の不正請求問題を受けて、真鍋武紀香川県知事が１１日、委託料や補助金など公金の適正な執行に向け、「出納局を中心に関係部局で幅広く議論し、具体的な方策を検討したい」と、全庁を挙げて再発防止に取り組む考えを示したと報じる。同日の１１月定例県議会本会議で、都築信行氏（公明・高松）らの一般質問に答えたもので、知事は、契約内容や履行確認などで県側にも問題があったことを踏まえ、「委託料などの執行について、現地での履行確認や委託業務内容の明確化などを各課に指示した」と強調し、今後、各所属長（出先機関も含む）が行う会計処理の自主検査項目を増やすことや、出納局による会計事務検査を徹底する方針も打ち出したとか。さらに、履行確認の実施方法や各部局のチェック態勢についても検討を進めることを表明しており、出納局は「できるだけ早急に方策をまとめたい」としていると記事は伝える。