愛知県は第三者機関を設置へ

　東京新聞は１０月２０日に「愛知県、裏金調査組織を設置へ　第三者機関は数日中に」〔中日新聞〕を掲出。

　記事は、国の補助金に絡む愛知県の不正経理問題を受け、神田真秋知事が２０日の定例会見で、全庁的に裏金を含めた不正経理の実態を明らかにするため、西村真副知事をトップとする調査組織を同日夕に設置することを明らかにしたと報じる。再発防止に向け、弁護士や公認会計士など外部の専門家３人程度による第三者機関を数日中に設ける意向も表明したとか。今回、会計検査院の指摘から明らかになった裏金は、物品購入を装って納入業者にプールした「預け金」の２千万円で、ほかに県費でも預け金があったことが確実視されており、神田知事は「預け金は広い意味で裏金であり、大いに反省しないといけない」と釈明しているとか。県のこれまでの内部調査には限界があったとして、「事実関係の究明はもちろん、引き起こした原因を把握した上で、しっかりと再発防止に取り組まなければならない」と語ったとのこと。県幹部ら２３人でつくる調査チームは、裏金の温床となっている預け金などの物品購入関連の事務費と、不正の横行が発覚した出先機関を重点的に調べ、第三者機関は調査チームに意見を述べて、調査を客観的、中立的なものにする役目を担うとともに、再発防止に向けた仕組みづくりのための助言をするとのこと。これまでに裏金が発覚した名古屋市や岐阜県も、役所外部メンバーによる第三者機関を設けていたとか。