最低制限価格を下回る入札の増加を問題視する発想

　毎日ｊｐ和歌山ページは１１月５日に「仁坂知事：新入札制度で失格増加「業界は冷静に」　今月改めて周知図る　／和歌山」〔最上聡〕を掲出。

　記事は、和歌山県の仁坂吉伸知事が４日の記者会見で、６月から始めた新入札制度下で、最低制限価格を下回り失格となる入札が増えているとし、「業界団体の関係者と直接会い、もっと冷静にやってもらえるよう話したい。他府県と比べ公共事業が目立って減っているわけではない」と語ったと報じる。県技術調査課によると、５０００万円未満の工事で最低制限価格を下回り自動失格となった入札は、９月末現在で２８４件あり、５０００万円以上の工事で調査基準価格を下回り、調査のうえ失格となったのが５件で、双方合わせた全体の入札件数の約５割になるとのこと。最低制限価格を公表していた前制度での１９年度は、下回ったのは２％だったとか。仁坂知事は「最低制限価格の公表は、そこに応札が集中して業界が疲弊し、ダンピングを公認しているようなもの。制度の基本設計は変えないが、業界と意見交換し、変えるべき点があれば変更していく」と話したとか。県は今月中旬、県内各地で開催する建設事業者を対象とした融資制度の説明会で、改めて新入札制度について周知する機会を設けるとか。