公的資金枠を１０兆円に拡大

　東京新聞は１０月２７日に「　緊急対策、きょうにも政府発表」〔中日新聞〕を掲出。

　記事は、麻生太郎首相が２６日夜、都内のホテルで中川昭一財務・金融担当相と会い、緊急市場安定化策のとりまとめを急ぐよう指示したと報じる。金融機関に公的資金を注入する「金融機能強化法改正案」に基づく資金枠を、２兆円から１０兆円に拡大する案が軸とみられると記事は伝える。先週末の東京株式市場で平均株価が急落しており、金融機関の保有株式含み損発生による貸し渋り拡大が懸念されていて、政府は公的資金枠拡大で、金融システム安定に万全を期す姿勢を金融市場に示すとのこと。中川担当相は麻生首相との会談後、安定化策について「できるだけ早く出したい」と記者団に述べたとか。公的資金枠拡大のほか、銀行等保有株式取得機構による買い取り再開などを盛り込み、早ければ株式市場が再開する２７日にも発表し、１１月１５日にワシントンで開催される緊急首脳会合（金融サミット）に向けて金融市場安定を急ぐ考えとのこと。同改正案は、景気後退に伴い中小・零細企業への貸し渋りが行われないよう、予防的に金融機関の自己資本を増強するのが目的で、資金枠は、今年３月末に期限が切れた旧強化法と同様、当面は２兆円規模とする方向で検討が進められてきたとか。しかし、金融機関が企業向け融資回収に走る恐れが出ていたとの由。