国有物品の貸与対象の拡大

　時事は１１月２日に「国の研究開発機器を開放＝中小企業支援、財政支出なし－経産省」を掲出。

　記事は、経済産業省が、国が委託研究事業で購入し、自治体の公設試験場などに貸与している実験・検査用機器などの利用を一般企業に開放すると報じる。国有財産の有効活用が狙いで、新たな財政支出を伴わず中小企業の新商品開発を支援できるのが特徴で、２０年度中にも利用希望の多い約２００機器を開放すると記事は伝える。対象は、国が地域の新産業創出を目的に、地域企業と公設試験場などの共同事業体に委託した研究開発事業のための実験用機器で、委託事業の終了後は、貸与の形で試験場で保管されていることが多いとか。これらの機器は、新商品開発などに利用価値が高く、以前から民間企業の利用希望が多かったが、「貸付物品は転貸してはならない」という国の規則がネックとなり、試験場としては断らざるを得なかったとのこと。このため機器が活用されず、廃棄されるケースも目立っていたとか。