日経が三セクの累積損失を集計

　日経が８月２３日に掲出した「債務保証の三セクなど、６県・市で累損200億円超　日経調査」は、地方自治体が債務保証か損失補償をしている公社や株式会社（第三セクター）のうち11法人で、19年度末の累積損失が100億円を超えていたことが日本経済新聞の調査でわかったと報じる。自治体別では大阪市で主要4法人の累損が900億円に達するなど、6県・市で200億円を超えていたとのこと。20年度決算からは地方財政健全化法が適用され、借金を肩代わりする契約を結んでいると自治体側の負担と見なされるため、不振三セクの処理が急務となりそうと記事は伝える。調査は18年度末に自治体が1億円以上の債務保証か損失補償をし、累損額が10億円以上あるなどした約100法人を対象に実施したもので、公社や財団法人については「欠損金」などを基に集計したとのこと。