タクシーチケット中止で節約

　朝日は８月２２日に「タクシー券中止で月９千万円減　国交省、国会中も続行へ」を掲出。

　記事は、国土交通省が本省職員のタクシーチケットの利用を試行的に中止したところ、タクシーの利用代が前年の１割未満となり、１カ月で９千万円以上減ったと報じる。春田謙事務次官が２１日、会見で明かしたもので、同省は業務量が増える国会期間中も中止を続け、正式にチケットを廃止するかどうか決めると記事は伝える。同省会計課によると、試行を始めた６月２３日から４週間のタクシー利用代は約６００万円で、昨年は６月が約９９００万円、７月が約１億１００万円で毎月の平均は約１億円であることから、月９千万円以上節約できたことになるとのこと。チケット使用の中止で、タクシーを利用する場合は事前に上司の承認を得たうえで自ら立て替え払いをし、後から省側に請求しなければならなくなっており、同省幹部は「タクシーを使いにくくすることで無駄な仕事を減らす意識改革が進んでいる」とみているとか。だが国会期間中は、国会議員の求めで大量の資料を作成するなど業務量が大幅に増え、今でも「終電までに仕事が終わらないので早朝や土日の出勤を強いられる」との声もあるため、同省は、試行期間を当初予定の２カ月から国会期間中まで延ばし、業務に支障がないか検証するとの由。