経済対策の要望は合計８兆円

　朝日が８月２３日に掲出した「経済対策、要望は８兆円規模」は、政府・与党が月内にまとめる総合経済対策で、各省庁が要望している事業規模の総額が約８兆円と報じる。週明け以降、財務省や与党との調整を経て正式決定するとのこと。中小・零細企業への資金繰り対策や省エネ技術の導入促進といった項目が柱となっており、学校の耐震化工事やフリーターなど非正規雇用の正社員化促進策も含まれる見通しとか。約８兆円という金額は、各省庁が対策のメニューとして提案している事業に関連する金額を単純に足し上げたもので、今年度分だけでなく来年度に実施する分も含んでおり、国・地方の実際の支出額は事業規模総額よりは小さくなるとのこと。