まちづくり交付金の一部について補助率拡大へ

　東京新聞は８月２２日に「まちづくり交付金を拡充　歴史的街並み整備など対象」〔共同〕を掲出。

　記事は、国土交通省が、都市の再生整備を進める市町村に国が配分する「まちづくり交付金」について、事業費の支援割合を来年度に最大４０％から４５％に拡充する方針を決めたと報じる。１６年度に創設された同交付金の支援割合を見直すのは初めてとか。対象事業は、今年５月に成立した歴史まちづくり法に基づき旧家の復元や城跡など文化財を中心として進める歴史的街並み整備のほか、路面電車の導入や緑地の拡大など環境や地球温暖化防止に配慮した市街地整備で、中心市街地活性化法の認定を受けた市町村で実施する中心部への公共施設の集約なども想定しており、本年度中に正式決定するとのこと。

　標題は誤読され易い。