大阪府の補助金削減に合わせて分担金の廃止を決定した市

　ＭＳＮ産経ニュースは８月１９日に「寝屋川市、府人権協会への分担金廃止　橋下改革を受け」を掲出。

　記事は、大阪府の橋下徹知事の行政改革で大阪府人権協会への補助が削減されたことを受け、大阪府寝屋川市が平成２０年度の同協会への分担金の廃止を決定したと報じる。市の担当者は「府でできることは府で、市でできることは市で、という橋下知事の意向に沿う措置」と説明しているが、府内の市町村で分担金の廃止を決めたのは初めてで、今後、他の市町村にも同様の動きが広がる可能性もあり、府人権室は「府と市町村で協会を支えるのが本来の形だが…」と困惑していると記事は伝える。府人権室や寝屋川市などによると、府人権協会は府と府内全市町村の補助金で事業費や運営費をまかない、人権啓発や相談事業などを実施しているが、府は橋下知事の打ち出した大阪維新プログラムに沿って、２０年度見込みで１億６２００万円だった同協会への補助を１億４００万円に削減し、２１年度には府からの派遣職員３人も引き上げ、補助も６６００万円まで削減する方針にしており、これに伴い、市町村の分担金も２０年度は８２００万円から３７００万円に、２１年度には３４００万円に減る見通しとか。寝屋川市は、府市長会が財政規模に応じて定めた配分割合に従い、１９年度には２７２万円を同協会に支出しているが、府の補助削減を受けて２０年度から廃止を決め、同協会に通知したとのこと。分担金を廃止する代わりに同市人権協会に新たに事業を委託し、人権啓発事業などを実施するとか。この動きに対し他市からは「議会などで分担金のあり方を問われることは確実」との声が出ているとのこと。府人権室は「寝屋川市が抜け、穴が開いたような状態になることは非常に困る」として同市に分担金の継続を要請しており、また運営への影響を懸念する府人権協会は「非常に残念。なんとか復活してもらいたい」と話しているとか。