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09Jan
- 特許法第１１４条（決定）
  （決定）特許法第１１４条第１項　特許異議の申立てについての審理及び決定は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。　特許異議の申立てがあった場合、その審理、決定は３人又は５人の審判官の合議体で行う。特許法第１１４条第２項　審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号のいずれかに該当すると認めるときは、その特許を取り消すべき旨の決定（以下「取消決定」という。）をしなければならない。特許法第１１４条第３項　取消決定が確定したときは、その特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。(試験問題）取消決定が確定したときは、取消しの理由のいかんにかかわらず、その特許権は、初めから存在しなかったものとみなされる。（H28出題、特許実用新案９問、○）特許法第１１４条第４項　審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号のいずれかに該当すると認めないときは、その特許を維持すべき旨の決定をしなければならない。特許法第１１４条第５項　前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。　特許異議の申立てがあった場合で、審判官の合議体がその特許を維持すべき旨の決定をした場合、その決定に対しては不服を申し立てることができない。（試験問題）特許異議の申立てに係る特許を維持すべき旨の決定に対しては、不服を申し立てることができる　できない　。（H30出題、特許・実用新案第５問、×→○へ修文）
- 特許法第１１３条（特許異議の申立て）
  （特許異議の申立て）特許法第１１３条　何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。一　その特許が第十七条の二第三項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く。）に対してされたこと。二　その特許が第二十五条、第二十九条、第二十九条の二、第三十二条又は第三十九条第一項から第四項までの規定に違反してされたこと。三　その特許が条約に違反してされたこと。四　その特許が第三十六条第四項第一号又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたこと。五　外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないこと。　特許権については、特許掲載公報の発行の日から６月以内に限り、特許庁長官に特許異議の申立てをすることができる場合がある。（試験問題）外国語書面出願において、誤訳訂正書によらず、手続補正書を提出してなされた明細書の補正が、当該出願の願書に添付した外国語書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるが、当該外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてなされたものでないときは、そのことを理由として、当該出願に係る特許を取り消すべき旨の決定がなされることはない。（H２８出題、特許実用新案１２問、○）・・外国語書面出願の記載事項については、特許異議の申立ての理由にはならない。
08Jan
- 特許法第１１２条の３（回復した特許権の効力の制限）
  （回復した特許権の効力の制限）特許法第１１２条の３第１項　前条第二項の規定により特許権が回復した場合において、その特許が物の発明についてされているときは、その特許権の効力は、第百十二条第一項の規定により特許料を追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前に輸入し、又は日本国内において生産し、若しくは得した当該物には、及ばない。　追納により特許権が回復した「モノの発明」の特許について、追納ができる期間の経過後、特許権の回復の登録前に輸入、国内で生産、取得したモノには当該特許権は及ばない。（試験問題）特許料の追納により特許権が回復した場合、回復した特許権の効力は、特許法　第１０８条　第１１２条の３　第１項に規定される　特許料の納付期限　特許料を追納することができる期間の経過後　から追納による特許権の回復の登録前の当該特許の発明の実施には及ばない。（H３０出題、特許・実用新案第７問、×→○へ修文）（試験問題）特許法第１１２条の２（特許料の追認による特許権の回復）の規定により特許権が回復した場合において、回復した特許権の効力は、特許権の回復の登録後における第三者による当該発明の実施行為には及ばないことがある。（H２７出題、第３０問、○）・・追納ができる期間後、特許権の回復の登録前に輸入、国内で生産したモノ、取得したモノであれば、そのモノを特許権の回復の登録後、使用した場合に当該特許権が及ばない場合がある。特許法第１１２条第２項　前条第二項の規定により回復した特許権の効力は、第百十二条第一項の規定により特許料を追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。一　当該発明の実施二　特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為三　特許が物の発明についてされている場合において、その物を譲渡等又は輸出のために所持した行為四　特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為五　特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を譲渡等又は輸出のために所持した行為
- 特許法第１１２条の２（特許料の追納による特許権の回復）
  （特許料の追納による特許権の回復）特許法第１１２条の２第１項　前条第四項若しくは第五項の規定により消滅したものとみなされた特許権又は同条第六項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた特許権の原特許権者は、同条第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に同条第四項から第六項までに規定する特許料及び割増特許料を納付することができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、その特許料及び割増特許料を追納することができる。　特許料及び割増特許料を納付することができなかったことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、その特許料及び割増特許料を追納することができる。特許法第１１２条の２第２項　前項の規定による特許料及び割増特許料の追納があつたときは、その特許権は、第百八条第二項本文に規定する期間の経過の時若しくは存続期間の満了の日の属する年の経過の時にさかのぼつて存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。
07Jan
- 特許法第１１２条（特許料の追納）
  （特許料の追納）特許法第１１２条第１項　特許権者は、第百八条第二項に規定する期間又は第百九条の規定による納付の猶予後の期間内に特許料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその特許料を追納することができる。　特許料を納付すべき期間、特許料を納付すべき期間の猶予後の期間内に特許料を納付することができなかった場合であっても、その期間の経過後６月以内であれば特許料を追納することができる。特許法第１１２条第２項　前項の規定により特許料を追納する特許権者は、第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のほか、その特許料と同額の割増特許料を納付しなければならない。　特許料を納付すべき期間内、特許料を納付すべき期間の猶予後の期間内に特許料を納付することができなかった場合で、その期間の経過後６月以内に追納する場合、その特許料の他、その特許料と同額の割り増し特許料を納付しなければならない。特許法第１１２条第３項　前項の割増特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。　割増特許料の納付は特許印紙で行う。(現金で納付できる場合がある。）特許法第１１２条第４項　特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に、第百八条第二項本文に規定する期間内に納付すべきであつた特許料及び第二項の割増特許料を納付しないときは、その特許権は、同条第二項本文に規定する期間の経過の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。　特許料を納付すべき期間内、特許料を納付すべき期間の猶予後の期間内に特許料を納付することができなかった場合で、その期間の経過後６月以内に追納しなかった場合、その特許権は、遡及消滅する。(試験問題）特許権者が、特許料の納付期間の経過後６月以内に特許料及び割増特許料を追納した場合においては、当該納付期間の経過の時に　特許権は存続している　一旦消滅した特許権が、当該納付期間の経過の時にさかのぼって存続していたものとみなされる。（Ｈ２７出題、第３０問、×→○へ修文）・・特許権は、特許料及び割増特許料が納付されなかったときに、特許料の納付期間の経過の時にさかのぼって消滅する。特許法第１１２条第５項　特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に第百八条第二項ただし書に規定する特許料及び第二項の割増特許料を納付しないときは、その特許権は、当該延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の経過の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。特許法第１１２条第６項　特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に第百九条の規定により納付が猶予された特許料及び第二項の割増特許料を納付しないときは、その特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。
- 特許法第１１１条（既納の特許料の返還）
  （既納の特許料の返還）特許法第１１１条第１項　既納の特許料は次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。一　過誤納の特許料二　第百十四条第二項の取消決定又は特許を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料三　特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料（当該延長登録がないとした場合における存続期間の満了の日の属する年の翌年以後のものに限る。）　過誤納の特許料、特許無効審決が確定した年の翌年以後の特許料、延長登録無効審判で無効審決が確定した年の翌年以後の特許料は納付した者の請求による返還される。（試験問題）特許を無効にすべき旨の審決が確定した場合、特許権は初めから存在しなかったものとみなされるので、当該特許権の特許料を納付した者は、既納付の特許料の　うち審決が確定した時の翌年以後の各年の特許料　全額　の返還を請求することができる。（Ｈ２７出題、第３０問、×→○へ修文）特許法第１１１条第２項　前項の規定による特許料の返還は、同項第一号の特許料については納付した日から一年、同項第二号及び第三号の特許料については第百十四条第二項の取消決定又は審決が確定した日から六月を経過した後は、請求することができない。　過誤納の特許料は、納付した日から１年が経過した後は返還を請求することができない。　特許無効審決が確定した年の翌年以後の特許料、延長登録無効審判で無効審決が確定した年の翌年以後の特許料については、取消決定又は無効審決が確定した日から６月経過後は返還を請求することができない。特許法第１１１条第３項　第一項の規定による特許料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。　過誤納の特許料について、その返還を請求する者に責めに帰することができない理由があり、納付した日から１年以内に返還を請求することがでないときは、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては２月）以内で、納付した日から１年以内の期間の経過後６月以内であれば、その返還を請求をすることができる。
- 特許法第１１０条（特許料を納付すべき者以外の者による特許料の納付）
  （特許料を納付すべき者以外の者による特許料の納付）特許法第１１０条第１項　利害関係人その他の特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても、特許料を納付することができる。　特許料を納付すべき者の意に反して利害関係人等は特許料を納付することができる。特許法第１１０条第２項　前項の規定により特許料を納付した者は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。　特許料を納付すべき者の意に反して特許料を納付した利害関係人等は、納付すべき者が受ける利益の範囲内で、その納付費用の償還を請求できる。
17Dec
- 特許法第１１０条（利害関係人による特許料の納付）
  （利害関係人による特許料の納付）特許法第１１０条第１項　利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、特許料を納付することができる。　　利害関係人は、特許料を納付すべき者の意に反して特許料を納付できることを規定。　特許法第１１０条第２項　前項の規定により特許料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。　特許料を納付すべき者の意に反して特許料を納付した利害関係人は、特許権者に対してその費用の償還を請求することができる。（納付しべき者が現に利益を受ける限度の範囲内で請求できる。）（試験問題）利害関係人は、特許権者の意思に反しても特許料を納付することができるが、この場合、特許権者に対して、　納付すべき者が現に利益を受ける限度において　その費用の償還を請求する　権利を有さない　ことができる。（Ｈ２７出題、第３０問、×→○へ修文）
- 特許法第１０９条（特許料の減免又は猶予）
  （特許料の減免又は猶予）特許法第１０９条（Ｈ２３改正）　特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者次に掲げる者であつて資力を考慮してに乏しい者として政令で定める要件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、第１０７条第１項の規定による第１年から第１０年第３年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。　一　その特許発明の発明者又はその相続人　二　その特許発明が第３５条第１項の従事者等がした職務発明であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を承継させることが定められている場合において、その従業者等から特許を受ける権利を承継した使用者等　特許料の軽減、免除、納付の猶予に係る規定。　特許庁長官は、特許権の設定登録を受ける者又は特許権者の資力を考慮して、第１年から第１０年の間、特許料を軽減、免除、納付の猶予を行うことができる。　特許料の軽減、免除、納付の猶予に係る規定であり、例えば、出願手数料に係るこのような規定は存在しない。（試験問題）意匠権の設定の登録を受ける者が資力に乏しい者であるとき、登録料の軽減又は免除を受けることができる場合はない場合がある。（Ｈ２５出題、第３８問、×→○へ修文）・・特許法には、特許料の軽減、免除、納付猶予の規定があるが（特許法１０９条）のような規定はない点に注意。　（試験問題）特許庁長官は、自己の特許出願について特許を受けようとする者であって資力を考慮して政令に定める要件に該当する者が、自己の特許出願の出願手数料を納付することが困難であると認めるときであっても、その手数料を減免し、又は免除することはできない。（Ｈ１９出題、第１１問、○）・・特許法には、「特許料の軽減、免除、納付猶予」の規定はあるが、「出願手数料の軽減、免除、納付猶予」の規定はない点に注意。（試験問題）特許料の設定の登録を受ける者であって資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が納付を猶予され得る特許料は、第１年から第１０年までの各年分の特許料に限られる特許料には限られない。（Ｈ１６出題、第３６問、×→○へ修文）・・特許料の軽減、免除、納付猶予は、第１年から第１０年までの各年分の特許料に限られる点に注意。（Ｈ２３修正）（試験問題）意匠の創作をした社が意匠権の設定の登録を受ける場合において、その者が資力を考慮して政令で定める要件に該当し、かつ登録料を納付することが困難であると特許庁長官により認められたときは、登録料の減免又は免除を受けることができる場合があるとの規定はない。（Ｈ１６出題、第４９問、×→○へ修文）・・意匠法には、特許料の減免又は猶予に係る規定は存在しない点に注意。（特許法、実用新案法には存在する。）
14Dec
- 特許法第１０７条（特許料）
  （特許料）特許法第１０７条第１項　特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第六十七条第一項に規定する存続期間（同条第二項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの）の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。　　（各年の区分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金　額）第１年から第３年まで　　　　毎年２，３１９円に１請求項につき２００円を加えた額第４年から第６年まで　　　　毎年７，１００円に１請求項につき５００円を加えた額第７年から第９年まで　　　　毎年２４，０００円に１請求項につき７００円を加えた額第１０年から第２５年まで　　毎年６１，６００円に１請求項につき４，８００円を加えた額　特許権の設定登録を受ける者又は特許権者が納付しなければならない各年分の特許料の金額は、特許法第１０７条第１項で規定されている。（試験問題）複数の請求項に係る特許権について、利害関係人が特許権者の意に反して特許料を納付する場合、当該利害関係人は、そのうちの１の請求項についてのみ利害関係を有するにすぎないときであっても、全ての請求項の数に応じて算定された額を納付しなければならない。（Ｈ２３出題、第８問、○）（試験問題）特許権の設定の登録を受ける株式会社甲は、特許料の減免又はその猶予を受けない場合、特許料として、特許権の設定の登録の日から当該特許権の存続期間の満了までの各年について、１件ごとに、特許法第１０７条特許法施行令で定める金額を納付しなければならない。（Ｈ２０出題、第４８問、×→○へ修文）・・特許法第１０７条第１項で各年度の特許料を定めている。特許法第１０７条第２項　前項の規定は、国に属する特許権には、適用しない。（試験問題）日本国に属する特許権について、日本国は　常に　特許料を納付しな　ければならない　くてよい　。（H３０出題、特許実用新案第７問、×→○へ修文）特許法第１０７条第３項　第一項の特許料は、特許権が国又は第１０９条の規定若しくは他の法令の規定による特許料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する特許料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。（試験問題）特許権が、特許料の軽減及び免除のいずれも受けない民間企業と特許料の軽減を受ける大学の技術移転機関の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、民間企業が単独出願をする場合の納付額に持分の割合を乗じた額と、大学の技術移転機関が単独出願をする場合の軽減後の納付額に持分の割合を乗じた額を合算した額（１０円未満の端数は生じないものとする）を、特許法第１０７条の規定により納付すべき当該特許権の特許料とする。（H30出題、特許・実用新案第７問、○）特許法第１０７条第４項　前項の規定により算定した特許料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。特許法第１０７条第５項　第一項の特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
- 特許法第１０６条（信用回復の措置）
  （信用回復の措置）特許法第１０６条　故意又は過失により特許権又は専用実施権を侵害したことにより特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を害した者に対しては、裁判所は、特許権者又は専用実施権者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。　裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害訴訟において、特許権者又は専用実施権者の請求により、特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を害した者に対して、「損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに」その業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。（「命ずることができる」との裁量規定であり、「命じなければならない」という強行規定ではない点に注意。「職権」で命ずることはできない。）　（試験問題）故意又は過失なく特許権を侵害したことにより特許権者の業務上の信用を害した者に対しては、裁判所はその停止を命ずること　　はできるが　ができ、特許権者の業務上の信用を回復するの必要な措置を命ずること　はできない　ができる。（Ｈ２６出題、第３２問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞＜参考＞（差止請求権）特許法第１００条第１項　特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。＜＜＜＜＜（試験問題）故意又は過失により特許権を侵害したことにより特許権者の業務上の信用を害した者に対しては、裁判所は、特許権者の請求により、その業務上の信頼を回復するのに必要な措置を命ずることができる命じなければならない。（Ｈ２４出題、第１２問、×→○へ修文）（試験問題）故意又は過失により特許権を侵害したことにより特許権者の業務上の信用を害した者に対し、裁判所は、その特許権者の請求により、その業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができるが、その場合には、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに命ずることができる　とともにしなければならない。（Ｈ１８出題、第６問、×→○へ修文）（試験問題）裁判所は、故意により特許権を侵害し特許権者の業務上の信用を害した者に対して、特許権者又は専用実施権者の請求により、損害の賠償に代え、又は職権で、損害の賠償とともに、特許権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。（Ｈ１７出題、第５８問、×→○へ修文）・・信頼回復の措置は、特許権者又は専用実施権者の請求により、裁判所が命ずることができる。・・信頼回復の措置は、損害の賠償に代え、又は損害の賠償ととも、裁判所が命ずることができる。・・裁判所は、特許権者又は専用実施権者の請求により特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができるのであって、「職権」で命ずることはできない点に注意。
- 特許法第１０８条（特許法の納付期限）
  （特許料の納付期限）特許法第１０８条第１項　前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に一時に納付しなければならない。　第１年から第３年までの各年分の特許料は、特許査定又は審決の謄本の送達があった日から３０日以内に一度に納付しなければならない。特許法第１０８条第２項　前条第一項の規定による第四年以後の各年分の特許料は、前年以前に納付しなければならない。ただし、特許権の存続期間の延長登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（以下この項において「謄本送達日」という。）がその延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の末日から起算して前三十日目に当たる日以後であるときは、その年の次の年から謄本送達日の属する年（謄本送達日から謄本送達日の属する年の末日までの日数が三十日に満たないときは、謄本送達日の属する年の次の年）までの各年分の特許料は、謄本送達日から三十日以内に一時に納付しなければならない。　第４年以後の各年分の特許料は、その前年以前に納付しなければならない。特許法第１０８条第３項　特許庁長官は、特許料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項に規定する期間を延長することができる。（試験問題）特許庁長官は、特許料を納付すべき者の請求により、　特許料の存続期間の満了までの全ての　第１年から第３年までの　各年分の特許料について、３０日以内に限り特許料の納付期間を延長することができる。（Ｈ２７出題、第３０問、×→○へ修文）特許法第１０８条第４項　特許料を納付する者がその責めに帰することができない理由により第一項に規定する期間（前項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間）内にその特許料を納付することができないときは、第一項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその特許料を納付することができる。
13Dec
- 特許法第１０５条７（当事者尋問等の公開停止）
  （当事者尋問等の公開停止）特許法第１０５条の７第１項　特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であつて当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによつては当該事項を判断の基礎とすべき特許権又は専用実施権の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。（試験問題）特許権の侵害に係る訴訟における当事者が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる場合がある。（Ｈ２８出題、特許実用新案第４問、○）・・特許法第１０５条の７第１項は、特許権、専用実施権の侵害訴訟での「営業秘密」の保護を図るため、当事者の法廷での尋問を非公開とすることについて規定。特許法第１０５条の７第２項　裁判所は、前項の決定をするに当たつては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなければならない。特許法第１０５条の７第３項　裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当事者等にその陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書面の開示を求めることができない。特許法第１０５条の７第４項　裁判所は、前項後段の書面を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書面を開示することができる。特許法第１０５条の７第５項　裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。
11Dec
- 特許法第１０５条の４（秘密保持命令）
  （秘密保持命令）特許法第１０５条の４第１項　裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二項第六号に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。一　既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第百五条第三項の規定により開示された書類又は第百五条の七第四項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。二　前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。　特許権侵害訴訟又は専用実施権の侵害訴訟において、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は保佐人に対し、秘密保持を命ずることができる。なお、裁判所での秘密保持命令の決定に当たっては、裁判官全員が一致する必要はない。（試験問題）特許権の侵害差止めを求める仮処分事件においては、秘密保持命令の申立てをすることが許される。（Ｈ２２出題、第３３問、○）・・「仮処分事件」は、特許法第１０５条の４第１項に規定する「訴訟」に含まれる。（試験問題）職務発明についての相当の対価の請求にかかる訴訟においては、特許法第１０５条の４の規定による秘密保持命令が課される場合はない。（Ｈ１９出題、第２９問、○）・・特１０５条の４に基づく秘密保持命令が課されるのは、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟に限定される点に注意。（試験問題）裁判所は、特許権の侵害に係る訴訟において、当事者が保有する営業秘密について、その当事者の申立てにより秘密保持命令を発する場合には、決定で命ずることができる裁判官の全員一致でなければ命ずることができない。（H17出題、第６問、×→○へ修文）特許法第１０５条の４第２項　前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。一　秘密保持命令を受けるべき者　二　秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実三　前項各号に掲げる事由に該当する事実　当事者から裁判所への「秘密保持命令の申立て」は、書面で行う。特許法第１０５条の４第３項　秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。　裁判所が「秘密保持命令」を発した場合、裁判所は、その秘密保持命令の決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。特許法第１０５条の４第４項　秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。　　裁判所が送付した秘密保持命令の決定書は、秘密保持命令を受けた者のところに「送達」されたときから効力を生じる。（裁判所で決定書が作成された時点では効力は生じない。）（試験問題）秘密保持命令は、裁判所により秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から決定書が作成された時から、効力を生じる。（Ｈ１７出題、第６問、×→○へ修文）特許法第１０５条の４第５項　秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
- 特許法第１０５条の３（相当な損害額の認定）
  （相当な損害額の認定）特許法第１０５条の３　特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。　特権権又は専用実施権の侵害訴訟において、損害が生じたと認めらえる場合で、「当該事実の性質上」損害額を立証することが極めて困難な場合、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。(試験問題）特許権侵害訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。（Ｈ２５出題、第５７問、○）（試験問題）特許権侵害訴訟において、損害が生じたと認められる場合であっても、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難な場合には、特許法の規定上、裁判所は相当な損害額を認定することができる損害はないものと推定される。（Ｈ２２出題、第３３問、×→○へ修文）（試験問題）特許権侵害訴訟において、損害が生じたと認められる場合において、当該損害　当該事実　の性質上その額を立証することが極めて困難であるときに限り、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。（Ｈ２０出題、第１０問、×→○へ修文）
- 特許法第１０５条の２（損害計算のための鑑定）
  （損害計算のための鑑定）特許法第１０５条の２特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。　　特許権又は専用実施権の侵害訴訟において、当事者の申立により、裁判所が鑑定を命じたときは、当事者は鑑定人に対して説明の義務を負う。(試験問題）特許法には、特許権の侵害に係る訴訟において、職権により　当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするために必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするために必要な事項について説明しなければならないとの明文規定がある。（Ｈ２８出題、特許実用新案第４問、×→○へ修文）（試験問題）専用実施権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするために必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするために必要な事項について説明しなければならない。（Ｈ２７出題、第２７問、○）
- 特許法第１０５条（書類の提出等）
  （書類の提出等）特許法第１０５条第１項裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。　裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害訴訟において、当事者から申立てがあれば、①侵害の行為を立証するための書類、又は、②侵害の行為による損害の計算に必要な書類の提出を命じることができる。　ただし、当事者からその書類の提出が拒まれた場合で正当な理由があるときは、この限りではない。（試験問題）特許権侵害訴訟において、侵害の行為による損害の計算をするために必要な書類を被告（侵害者）が所持している場合であって、当該書類を提出することが被告の利益を著しく害するなど、その理由を拒むことについて正当な理由があるときは、裁判所は、被告に対し、裁判所のみに当該書類を提示させ、その提示に基づいて損害の計算をすることができる　がその書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。（Ｈ２９出題、特許実用新案１２、×→○へ修文）（試験問題）裁判所は特許権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するために必要な検証の目的の提示を命ずることができる。ただし、その検証の目的の所持者においてその提示を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りではない。（Ｈ２８出題、特許実用新案４、〇）（試験問題）裁判所は、当事者の申立てにより、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができ、ここでいう当事者には、原告である特許権者又は専用実施権者のみならず、被告である特許権を侵害した者も含まれる。（Ｈ２４出題、第１２問、○）特許法第１０５条第２項　裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。　当事者から、①侵害の行為を立証するための書類、又は、②侵害の行為による損害の計算に必要な書類の提出が拒まれた場合、裁判所は、①又は②の提出を拒む理由が正しいか否か判断するため、その書類を裁判所限りで提示させることができる。（試験問題）裁判所は、特許権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するために必要な書類の提出を命ずることができ、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、その書類の所持者にその提示をさせることができる。（H30出題、特許・実用新案第２問、○）・・裁判所は特許権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、当時者に対し、当該侵害行為について立証するために必要な書類の提出を命ずることができるが、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときはこの限りではない。・・裁判所は、その書類の所持者が書類の提出を拒むことについて正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。特許法第１０５条第３項　裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。　当事者から、①侵害の行為を立証するための書類、又は、②侵害の行為による損害の計算に必要な書類の提出が拒まれ、裁判所限りで提示させた場合、裁判所は、①又は②の提出を拒む理由が正しいか否か判断するために書類を開示して意見を聴取することが必要と認めるときは、当事者等（当事者又は当事者の代理人、使用人その他の従業者）、訴訟代理人又は補佐人に対して、当該書類を開示することができる。特許法第１０５条第４項　前三項の規定は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。　特許法第１０５条第１項～第３項の規定（裁判所が行う、特許権又は専用実施権の侵害の有無を確認するために必要な書類、又は侵害の行為による損害の計算に必要な書類の提出とその開示に係る規定）は、特許権又は専用実施権の侵害訴訟において当該侵害行為を立証するための検証を目的とする場合について準用する。
10Dec
- ・特許法第１０４条の４（主張の制限）
  （主張の制限）特許法第１０４条の４（Ｈ２３新設）　特許権若しくは専用実施権の侵害又は第６５条第１項若しくは第１８４条の１０第１項に規定する補償金の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、次に掲げる審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え（当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。）において、当該審決が確定したことを主張することができない。一当該特許を無効にすべき旨の審決二当該特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決三当該特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の審決であつて政令で定めるもの（試験問題）特許権侵害訴訟において損害賠償を命ずる終局判決を受けた侵害者が、特許権者に対し、当該終局判決に基づいて損害賠償金を支払った場合、当該終局審決が確定した後、当該特許権に係る特許を無効にすべき旨の審決が確定しても、当該侵害者は、当該終局審決に対する再審の訴えにおいて、当該審決が確定したことを主張することができない。（H29出題、特許実用新案第５問、○）（試験問題）特許権侵害訴訟の終局判決が確定した後に、当該特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の審決が確定した場合は、当該終局審決に対する再審の訴えにおいて、　政令で定める審決が確定したときは　当該審決が確定したことを主張することができる場合はない。（Ｈ２５出題、第５７問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞　（主張の制限に係る決定又は審決）特許法施行令第８条　特許法第百四条の四第三号の政令で定める決定又は審決は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に定める決定又は審決とする。一　特許法第百四条の四に規定する訴訟の確定した終局判決が当該特許権者、専用実施権者又は補償金の支払の請求をした者の勝訴の判決である場合　当該訴訟において立証された事実以外の事実を根拠として当該特許が同法第百十四条第二項の取消決定により取り消されないようにするためのものである決定又は特許無効審判により無効にされないようにするためのものである審決二　特許法第百四条の四に規定する訴訟の確定した終局判決が当該特許権者、専用実施権者又は補償金の支払の請求をした者の敗訴の判決である場合　当該訴訟において立証された事実を根拠として当該特許が同法第百十四条第二項の取消決定により取り消されないようにするためのものである決定又は特許無効審判により無効にされないようにするためのものである審決＜＜＜＜＜
07Dec
- 特許法第１０４条の３第３項
  特許法第１０４条の３第３項（Ｈ２３新設）　第１２３条第２項ただし書の規定は、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者以外の者が第１項の規定による攻撃又は防御の方法を提出することを妨げない。（試験問題）特許権侵害訴訟の終局判決が確定した後に、当該特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であった者は、当該終局審決に対する再審の訴えにおいて、当該審決が確定したことを主張することはできないが、当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴えにおいて、当該審決が確定したことを主張することができる。（H26出題、第３２問、○）＞＞＞＞＞特許法第１２３条第２項　特許無効審判は、利害関係人（前項第二号（特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第六号に該当することを理由として特許無効審判を請求する場合にあつては、特許を受ける権利を有する者）に限り請求することができる。＜＜＜＜＜
- 特許法第１０４条の３第２項
  特許法第１０４条の３第２項　前項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。　特許権に無効理由が存在することが明らかな場合、その審理を不当に遅延させることを目的に、当該特許権に基づく差止め、損害賠償の請求を行うことは権利の濫用に当たり許されないことを規定。（試験問題）特許権侵害訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものか否か争われた場合に、審理を不当に遅延させることを目的として被告により提出された攻撃又は防御の方法について、裁判所は申立てにより又は職権で却下の決定をすることができるが、被告はこの却下の決定に対し独立に抗告をすることができる場合はない。（H25出題、第５７問、○）・・却下決定に対して独立に抗告することはできない。（試験問題）当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるとの攻撃又は防御の方法が、審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、当該攻撃又は防御の方法について却下の決定を　しなければならない　することができる。（H24出題、第１２問、×→○へ修文）