（決定）
特許法第１１４条第１項
特許異議の申立てについての審理及び決定は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。
特許異議の申立てがあった場合、その審理、決定は３人又は５人の審判官の合議体で行う。
特許法第１１４条第２項
審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号のいずれかに該当すると認めるときは、その特許を取り消すべき旨の決定（以下「取消決定」という。）をしなければならない。
特許法第１１４条第３項
取消決定が確定したときは、その特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。
(試験問題）取消決定が確定したときは、取消しの理由のいかんにかかわらず、その特許権は、初めから存在しなかったものとみなされる。（H28出題、特許実用新案９問、○）
特許法第１１４条第４項
審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号のいずれかに該当すると認めないときは、その特許を維持すべき旨の決定をしなければならない。
特許法第１１４条第５項
前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
特許異議の申立てがあった場合で、審判官の合議体がその特許を維持すべき旨の決定をした場合、その決定に対しては不服を申し立てることができない。
（試験問題）特許異議の申立てに係る特許を維持すべき旨の決定に対しては、不服を申し立てることができる できない 。（H30出題、特許・実用新案第５問、×→○へ修文）
