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14Nov
- 実用新案法第３条（実用新案登録の要件）
  （実用新案登録の要件）第３条第１項産業上利用することができる考案であつて物品の形状、構造又は組合せに係るものをした者は、次に掲げる考案を除き、その考案について実用新案登録を受けることができる。一実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた考案二実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた考案三実用新案登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された考案又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた考案　実用新案法第３条は実用新案登録の要件に関する規定。　（試験問題）コンピュータプログラム自体については、実用新案登録を受けることができない。（Ｈ１９出題、第５３問、○）・・実用新案法の保護対象は、物品の形状、構造又は組合せに係る「考案」に限定されている点に注意。第３条第２項実用新案登録出願前にその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる考案に基いてきわめて容易に考案をすることができたときは、その考案については、同項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。　当該分野の通常の知識を有する者がきわめて容易に考案をすることができたときは、実用新案登録を受けることはできない。　当該分野の通常の知識を有する者が容易に発明することができたときは、特許を受けることができない。＞＞＞＞＞（参考）（特許の要件）特許法第２９条第１項　産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。一　特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明二　特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明三　特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明特許法第２９条第２項　特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。＜＜＜＜＜
- ・実用新案法第２条の５（特許法の準用）
  （特許法の準用）第２条の５第１項特許法３条及び第５条の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。第２条の５第２項特許法第７条から第９条まで、第１１条から第１６条まで及び第１８条の２から第２４条までの規定は、手続に準用する。＞＞＞＞＞（複数当事者の相互代表）特許法第１４条　二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。＜＜＜＜＜（試験問題）実用新案権が共有に係る場合、その実用新案登録についての実用新案技術評価の請求は、共有者全員でしなければならない　　との規定はない。（H２８出題、特許実用新案第２問、×→○へ修文）・・特許法第１４条（複数当事者の相互代表）では、２人以上が共同で出願に係る手続を行った場合、その変更、放棄、取下げ等以外の手続は各人が全員を代表するとされている。「実用新案技術評価の請求」の手続は、ここに記載されていない手続なので、「確認が全員を代表する」ということになる。第２条の５第３項特許法第２５条の規定は、実用新案権その他実用新案登録に関する権利に準用する。第２条の５第４項特許法第２６条の規定は、実用新案登録に準用する。
- ・実用新案法第2条の４（法人でない社団等の手続をする能力）
  ＜２０１７年１１月１４日、アメブロ初掲載©＞（法人でない社団等の手続をする能力）実用新案法第２条の４第１項法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。一第１２条第１項に規定する実用新案技術評価の請求をすること。二審判を請求すること。三審判の確定審決に対する再審を請求すること。　実用新案法では、法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、①「実用新案技術評価の請求」、②「実用新案登録無効審判の請求」、③「実用新案登録無効審判の確定審決に対する再審の請求」を行うことができる。（実用新案法第２条の４第１項）　特許法では、法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、①「出願審査請求」、②「特許異議の申し立て」、③「特許無効審判請求、延長登録無効審判請求」、➃「特許無効審判、延長登録無効審判の確定審決に対する再審請求」を行うことができる。（特許法第６条第１項）（試験問題）法人でない社団又は財団であって、代表者または管理人の定めがあるものは、その名において、特許庁長官に対して、実用新案技術評価の請求をすることができる。（Ｈ２３出題、第２３問、○）・・法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、①実用新案技術評価の請求、②審判の請求、③再審の請求を行うことができる。・・実用新案技術評価の請求は何人も行うことができる。実用新案法第２条の４第２項法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。＞＞＞＞＞（参考）（法人でない社団等の手続をする能力）特許法第６条第１項　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。一　出願審査の請求をすること。二　特許異議の申立てをすること。三　特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。四　第１７１条第１項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。特許法第６条第２項　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。（実用新案登録無効審判）実用新案法第３７条第１項実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。一その実用新案登録が第二条の二第二項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき。二その実用新案登録が第二条の五第三項において準用する特許法第二十五条、第三条、第三条の二、第四条、第七条第一項から第三項まで若しくは第六項又は第十一条第一項において準用する同法第三十八条の規定に違反してされたとき（その実用新案登録が第十一条第一項において準用する同法第三十八条の規定に違反してされた場合にあつては、第十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。三その実用新案登録が条約に違反してされたとき。四その実用新案登録が第五条第四項又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。五その実用新案登録がその考案について実用新案登録を受ける権利を有しない者の実用新案登録出願に対してされたとき（第十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。六実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第二条の五第三項において準用する特許法第二十五条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。七その実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正が第十四条の二第二項から第四項までの規定に違反してされたとき。＜＜＜＜＜
- 実用新案法第２条の３（手続の却下）
  （手続の却下）実用新案法第３条の３　特許庁長官は、前条第４項、第６条の２又は第１４条の３の規定により手続の補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができる。　補正命令　→　指定期間内に補正をしないとき　→　手続却下することができる。　実用新案法第２条の２第４項（手続の補正）は、「方式要件」（実用新案登録出願手続の違反）についての補正命令。　実用新案法第６条の２（補正命令）は、実用新案登録出願が、実用新案登録に求められる「基礎的要件」を満たしていない場合の補正命令。　基礎的要件の審査は特許庁長官が行う。要件が不備の場合、特許庁長官は補正命令。　実用新案法第１４条の３（訂正に係る補正命令）は、訂正書の内容（訂正された明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面）についての補正命令。（試験問題）実用新案登録出願に係る考案が、公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがあるものである場合、特許庁長官は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正を命ずることなく、当該実用新案登録出願を却下すること　ができる　はできない。（H３０出題、特許実用新案第１８問、×→○へ修文）・・公序良俗違反は、実用新案登録を受けることができず(実用新案法第４条）、第４条違反は補正命令の対象となる（実用新案法第２条の３）。この補正命令に従わなかったときにその手続を却下できるのであり、特許庁長官は、補正を命ずることなく却下することはできない。＞＞＞＞＞（実用新案登録を受けることができない考案）実用新案法第４条　公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある考案については、第三条第一項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。＜＜＜＜＜
- 実用新案法第２条の２（手続の補正）
  （手続の補正）第２条の２第１項　実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。）をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、実用新案登録出願の日から政令で定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、図面又は要約書について補正をすることができない。　実用新案法第２条の２第１項では、実用新案登録出願は、事件が特許庁に係属している限り、補正を行うことができることを規定。　ただし、実用新案登録出願の日から１か月間を経過した後は、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面又は要約書について補正をすることはできない。　「実用新案登録出願の日から政令で定める期間」とは、出願の日から１か月間。（実用新案法施行規則第１条）第２条の２第２項　前項本文の規定により明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。　実用新案法第２条の２第２項では、実用新案登録出願において、補正ができる範囲を規定。　補正ができるのは、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の範囲内に限られることを規定。第２条の２第３項　第１項の規定にかかわらず、第１４条の２第１項の訂正に係る訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面については、その補正をすることができない。　実用新案法第１４条の２第１項は明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の「補正」に係る規定。　補正ができるのは、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の範囲内に限られるが、実用新案法第１４条の２第１項に基づく「訂正」に係る訂正書に添付した、訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面については、その補正を行うことはできない。第２条の２第４項特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。一手続が第２条の５第２項において準用する特許法（昭和３４年法律第１２１号）第７条第１項から第３項まで又は第９条の規定に違反しているとき。二手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。三手続について第３２条第１項の規定により納付すべき登録料を納付しないとき。四手続について第５４条第１項又は第２項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。　実用新案法第２条の２第４項は、特許庁長官が手続の補正をすべきことを命ずることができる場合を規定。　特許法第７条第１項から第３項は、未成年者、成年被後見人等の手続をする能力（特許法に基づく手続の実施が制限される者）に関する規定。　特許法第９条は、代理権の範囲（代理人が特別の授権を得なければ勝手に手続できない事柄）に関する規定。　特許法第７条第１項から第３項、第９条に違反しているときは補正命令。　実用新案法又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているときは補正命令。　　実用新案法第３２条第１項の規定により登録料を納付しないときは補正命令。　実用新案法第５４条第１項又は第２項により政令に基づき納付すべき手数料を納付しないときは補正命令。　第２条の２第５項　手続の補正（登録料及び手数料の納付を除く。）をするには、手続補正書を提出しなければならない。　補正を行うためには手続補正書を提出する必要がある。
- 実用新案法第２条（定義）
  実用新案法第２条第１項　この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。　実用新案法の「考案」・・・自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。　特許法の「発明」・・・自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。＞＞＞＞＞　（参考）特許法第２条第１項　この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。＜＜＜＜＜実用新案法第２条第２項　この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。実用新案法第２条第３項　この法律で考案について「実施」とは、考案に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡　若しくは貸渡しの申し出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為をいう。　実用新案法での考案の「実施」とは、①考案に係る物品の製造、②考案に係る物品の使用、③考案に係る物品の譲渡、➃考案に係る物品の貸渡し、➄考案に係る物品の輸出若しくは輸入、⑥考案に係る物品の譲渡若しくは貸し渡しの申し出、をする行為をいう。
- 実用新案法第１条（目的）
  （目的）第１条　この法律は、物品の形状、構造又は組み合わせに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。　実用新案法にいう「考案」とは、物品の形状、構造又は組み合わせ。　コンピュータプログラムは物品としての形状を有さない（無体物である）ため、物品の要件を満たさない。
- 意匠法第６９条（侵害の罪）
  （侵害の罪）意匠法第６９条　意匠権又は専用実施権を侵害した者（第３８条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）は、１０年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
- ・意匠法第６７条（手数料）
  ＜２０１７年１１月１４日、アメブロ初掲載＞（手数料）意匠法第６７条第１項　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。一　第１４条第４項の規定により意匠を示すべきことを求める者二　第１５条第２項において準用する特許法第３４条第４項の規定により承継の届出をする者三　第１７条の４、第４３条第３項若しくは次条第一項において準用する特許法第４条若しくは第５条第１項の規定による期間の延長又は次条第一項において準用する同法第５条第２項の規定による期日の変更を請求する者四　国際登録出願をする者五　意匠登録証の再交付を請求する者六　第６３条第１項の規定により証明を請求する者七　第６３条第１項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者八　第６３条第１項の規定により書類、ひな形又は見本の閲覧又は謄写を請求する者九　第６３条第１項の規定により意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者意匠法第６７条第２項　別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。（試験問題）自動車会社が乗用自動車に係る意匠登録出願をするとき、当該意匠を秘密にすることを請求する場合には、出願手数料に加えて別途手数料を納付する必要がある。（Ｈ２４出題、第１４問、○）・・意匠法第１４条第１項の規定により秘密請求する者は、１件につき５，１００円の手数料を支払う必要がある。（意匠法第６７条別表）（試験問題）秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権の設定の登録を受ける者は、第１年分の登録料に加えて、秘密請求期間に応じた所定の登録料政令で定める額の手数料を納付しなければならない。（Ｈ１７出題、第２２問、×→○へ修文）・・秘密請求期間に応じた登録料の設定はない。意匠法第６７条第３項　前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。意匠法第６７条第４項　意匠権又は意匠登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の意匠権又は意匠登録を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。意匠法第６７条第５項　前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。意匠法第６７条第６項　第一項又は第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。意匠法第６７条第７項　過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。意匠法第６７条第８項　前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。意匠法第６７条第９項　第七項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。
- ・意匠法第６６条（意匠公報）
  （意匠公報）意匠法第６６条第１項　特許庁は、意匠公報を発行する。意匠法第６６条第２項　意匠公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。一　意匠権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第４４条第４項の規定によるものを除く。）又は回復（第４４条の２第２項の規定によるものに限る。）二　審判若しくは再審の請求若しくはその取下げ又は審判若しくは再審の確定審決（意匠権の設定の登録がされたものに限る。）三　裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定四　第５９条第１項の訴えについての確定判決（意匠権の設定の登録がされたものに限る。）（試験問題）意匠登録出願A及びBについて、協議不成立により拒絶をすべき旨の審決が確定した場合、その確定審決は、意匠公報に掲載　される　されない。（H２３出題、第２２問、×→○へ修文）（試験問題）意匠公報には、審決に対する訴えについての確定審決（意匠権の設定の登録がされたものに限る。）を掲載しなければならない。（H22出題、第４９問、○）・・意匠法第６６条第２項のとおり。意匠法第５９条は、審決に対する訴えに係る規定。　審決に対する訴えについての確定審決は、意匠権の設定の登録がされたものに限り、意匠公報に掲載しなければならない。意匠法第６６条第３項　前項に規定するもののほか、第９条第２項後段の規定に該当することにより意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その意匠登録出願について、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。この場合において、その意匠登録出願の中に第１４条第１項の規定により秘密にすることを請求した意匠登録出願があるときは、すべての意匠登録出願に関する第三号に掲げる事項は、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した日から同項の規定により指定した期間（秘密にすることを請求した意匠登録出願が二以上ある場合には、そのうち最も長い期間）の経過後遅滞なく掲載するものとする。一　意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所二　意匠登録出願の番号及び年月日三　願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容四　前三号に掲げるもののほか、必要な事項（試験問題）意匠法第９条第２項の後段の規定に該当することにより意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定が確定した場合において、意匠を秘密にすることを請求した意匠登録出願が２以上あるときは、すべての意匠登録出願に関する願書及び願書に添付した図面の内容は、拒絶をすべき旨の査定が確定した日から指定した期間のうち最も長い期間の経過後遅滞なく掲載するものとする。（Ｈ２２出題、第５４問、○）・・同一又は類似の意匠について同日に２以上の出願があり、秘密請求がされていた場合、協議が成立せずにいずれも意匠登録を受けることができないとき、意匠公報への掲載は、その最も長い秘密請求期間の経過後となる。（試験問題）２つの相互に類似する意匠に係る意匠登録出願について、意匠法第９条第２項に規定する協議が成立しないことを理由として、拒絶をすべき旨の査定が確定した場合、そのうちの1つが意匠を秘密にすることを請求した意匠登録出願であるときは、その秘密にすることを請求した意匠に関する「意匠登録出願人の氏名又は前意匠及び住所又は居所、意匠登録出願の番号及び年月日、願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容、そのほか必要な事項」のみが秘密とされる。（Ｈ１９出題、第１７問、×→○へ修文）（試験問題）類似の意匠について同日に２以上の意匠登録出願があり、その一について秘密にすることを請求されている場合において、意匠法第９条第２項の協議が成立せず、いずれも、その意匠について意匠登録を受けることができないときは、秘密にすることを請求されているもの以外の意匠登録出願については、拒絶すべき旨の査定又は審決が確定した後遅滞なく最も長い秘密請求期間の経過後、願書及び願書に添付した図面等の内容が意匠公報に掲載される。（Ｈ１７出題、第２２問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞（参考）（先願）意匠法第９条第１項　同一又は類似の意匠について異なつた日に二以上の意匠登録出願があつたときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。意匠法第９条第２項　同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があつたときは、意匠登録出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その意匠について意匠登録を受けることができない。意匠法第９条第３項　意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その意匠登録出願は、前二項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その意匠登録出願について前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。＜＜＜＜＜
- 意匠法第６５条（虚偽表示の禁止）
  （虚偽表示の禁止）意匠法第６５条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。一　登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品以外の物品又はその物品の包装に意匠登録表示又はこれと紛らわしい表示を附する行為二　登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品以外の物品であつて、その物品又はその物品の包装に意匠登録表示又はこれと紛らわしい表示を附したものを譲渡し、貸し渡し、又は譲渡若しくは貸渡のために展示する行為三　登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品以外の物品を製造させ若しくは使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその物品が登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為（試験問題）登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品以外の物品に、その物品が登録意匠又はこれに類似する意匠に係る旨の表示を附する行為は、当該登録意匠に係る意匠権者が行った場合は刑事罰の対象とならない対象となる。（Ｈ１９出題、第２０問、×→○へ修文）・・登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品以外の物品又はその物品の包装に意匠登録表示又はこれと紛らわしい表示を附する行為をしてはならない。（意匠法第６５条第１号）　意匠法第６５条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は百万円以下の罰金。（意匠法第７１条）　意匠権者が登録意匠又はこれに類似する意匠に紛らわしい表示することは、虚偽表示の罪に問われる場合がある。＞＞＞＞＞（参考）（虚偽表示の罪）意匠法第７１条　第６５条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。＜＜＜＜＜
- ・意匠法第６３条（証明等の請求）
  ＜２０１７年１１月１４日、アメブロ初掲載©＞（証明等の請求）意匠法第６３条第1項　何人も、特許庁長官に対し、意匠登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類、ひな形若しくは見本の閲覧若しくは謄写又は意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類、ひな形又は見本については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。一　願書、願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本又は意匠登録出願の審査に係る書類であつて、意匠登録がされていないもの二　第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に関する書類、ひな形又は見本三　判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。第五号において同じ。）が記載された旨の申出があつたもの四　拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判に係る書類であつて、当該事件に係る意匠登録出願について意匠登録がされていないもの五　意匠登録無効審判又はその審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの六　個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの七　公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの意匠法第６３条第２項　特許庁長官は、前項第一号から第六号までに掲げる書類、ひな形又は見本について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類、ひな形又は見本を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。（試験問題）甲は、意匠イについて意匠登録出願Aをし、出願Aについて拒絶すべき旨の査定を受けたので拒絶査定不服審判を請求したが、意匠イが乙の秘密にすることを請求した登録意匠ロに類似することを理由とする拒絶理由の通知を意匠ロの秘密請求期間内に受けた。甲が特許庁長官に意匠ロに関する書類について閲覧の請求をしたときは、特許庁長官は　乙に閲覧の請求があった旨　請求を認めるときは、当該書類、ひな形又は見本を提出した者に対し、その旨及びその理由　を通知しなければならない。（H２９出題、意匠第２問、×→○へ修文）（試験問題）甲の意匠登録出願について、当該意匠が乙の秘密登録意匠イに類似することを理由として、拒絶の理由が通知され、甲が、特許庁長官にイについて閲覧を請求した。この場合、特許庁長官は、　乙にその請求があった旨　請求を認めるときは、当該書類、ひな形又は見本を提出した者に対し、その旨及びその理由　を通知しなければならない。（H24出題、第１４問、×→○へ修文）意匠法第６３条第３項　意匠登録に関する書類及び意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。意匠法第６３条第４項　意匠登録に関する書類及び意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。
- ・意匠法第６０条の２４（手続の補正）
  （手続の補正）意匠法第６０条の２４　意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。（試験問題）補正の却下の決定の謄本の送達があった日から３月経過後であって、意匠登録出願が拒絶理由の通知も査定も受けていない場合、当該意匠登録出願人は、補正の内容を変更して、再度、手続補正書を提出することができる。（H３０出題、意匠第５問、○）・・拒絶理由の通知も査定も受けていないということは、その事件が係属しているということであり、手続補正書を提出することができる。（試験問題）意匠登録出願人は、二以上の意匠を包含する意匠登録出願について、手続補正をすることができる時期であれば、常にその出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができる。（H２８出題、意匠第７問、○）＞＞＞＞＞（意匠登録出願の分割）意匠法第１０条の２第１項　意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができる。＜＜＜＜＜（試験問題）２つの意匠を包含する意匠登録出願Ａの一部を新たな意匠登録出願Ｂとする場合、Ａを一意匠に係るものとする補正がＢの出願と同時にされていない時でも、Ａが審査、審判又は再審に係属中であれば、Ａを一意匠に係るものとする補正をすることができる。（Ｈ２５出題、第５５問、○）（試験問題）補正却下決定不服審判の審決取消訴訟が裁判所に係属している場合であっても、当該意匠登録出願の願書又は願書に添付された図面について補正をすることができる。（Ｈ２３出題、第５３問、○）（試験問題）意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が　審査又は審判　審査、審判又は再審　に係属している場合に限り、その補正をすることができる。（Ｈ２１出題、第４１問、×→○へ修文）
- 意匠法第６０条（対価の額についての訴え）
  （対価の額にについての訴え）意匠法第６０条第１項　第３３条第３項又は第４項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。　通常実施権の設定の裁定を受けた意匠権者又は専用実施権者は、その対価に不服があるときは、訴えを提起し、その額の増減を求めることができる。＞＞＞＞＞（参考）（通常実施権の設定の裁定）意匠法第３３条第１項　意匠権者又は専用実施権者は、その登録意匠又はこれに類似する意匠が第２６条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をするための通常実施権又は特許権若しくは実用新案権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。意匠法第３３条第２項　前項の協議を求められた第２６条の他人は、その協議を求めた意匠権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は特許権若しくは実用新案権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする登録意匠又はこれに類似する意匠の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。意匠法第３３条第３項　第１項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、意匠権者又は専用実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。意匠法第３３条第４項　第２項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第二十六条の他人は、第七項において準用する特許法第８４条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。意匠法第３３条第５項　特許庁長官は、第３項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第二十六条の他人又は意匠権者若しくは専用実施権者の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。意匠法第３３条第６項　特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第四項の場合において、第３項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。意匠法第３３条第７項　特許法第８４条、第８４条の２、第８５条第１項及び第８６条から第９１条の２まで（裁定の手続等）の規定は、第３項又は第４項の裁定に準用する。＜＜＜＜＜意匠法第６０条第２項　特許法第１８３条第２項（出訴期間）及び第１８４条（被告適格）の規定は、前項の訴えに準用する。　裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額に不服があるときは、額の増減について訴えを提起できるが、裁定の謄本の送達があった日から６月経過後は提起することができない。＞＞＞＞＞（参考）特許法第１８３条第1項　第八十三条第二項、第九十二条第三項若しくは第四項又は第九十三条第二項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。特許法第１８３条第２項　前項の訴えは、裁定の謄本の送達があつた日から６月を経過した後は、提起することができない。（被告適格）特許法第１８４条　前条第１項の訴えにおいては、次に掲げる者を被告としなければならない。一　第八十三条第二項、第九十二条第四項又は第九十三条第二項の裁定については、通常実施権者又は特許権者若しくは専用実施権者二　第九十二条第三項の裁定については、通常実施権者又は第七十二条の他人＜＜＜＜＜
- 意匠法第５９条（審決等に対する訴え）
  （審決等に対する訴え）意匠法第５９条第１項　審決に対する訴え、第５０条第１項（第５７条第１項において準用する場合を含む。）において準用する第１７条の２第１項の規定による却下の決定に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。（試験問題）拒絶査定不服審判において、願書の記載又は願書に添付した図面についてした補正が審判官の合議体により決定をもって却下された。この場合、当該審判の請求人は、その決定に不服があるときには、　補正却下決定不服審判を請求　東京高等裁判所に訴えを提起　することができる。（Ｈ２５出題、第２５問、×→○へ修文）（試験問題）願書に添付された図面についてした補正が、審判官により決定をもって却下された場合、その却下の決定の謄本の送達を受けた者は、その決定に不服があるとき、　その決定の謄本の送達があった日から３月以内に補正却下決定不服審判を請求することができる　東京高等裁判所に訴えを提起することができる。（Ｈ２３出題、第５３問、×→○へ修文）＞＞＞＞＞＜参考＞（補正の却下）意匠法第１７条の２第１項　願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。意匠法第１７条の２第２項　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。（審査に関する規定の準用）意匠法第５０条第１項　第十七条の二及び第十七条の三の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、第十七条の二第三項及び第十七条の三第一項中「三月」とあるのは「三十日」と、第十七条の二第四項中「補正却下決定不服審判を請求したとき」とあるのは「第五十九条第一項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。＜＜＜＜＜意匠法第５９条第２項　特許法第１７８条第二項から第六項まで（出訴期間等）、第百七十九条（被告適格）、第百八十条第一項（出訴の通知等）及び第百八十条の二から第百八十二条まで（審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。この場合において、同条第二号中「訴えに係る請求項を特定するために必要な」とあるのは、「旨を記載した」と読み替えるものとする。
- 意匠法第５８条（特許法の準用）
  （特許法の準用）意匠法第５８条第１項　特許法第１７３条及び第１７４条第５項の規定は、再審に準用する。意匠法第５８条第２項　特許法第１３１条第一項、第１３１条の２第一項本文、第１３２条第３項及び第４項、第１３３条、第１３３条の２、第１３４条第４項、第１３５条から第１４７条まで、第１５０条から第１５２条まで、第１５５条第１項、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百五十八条、第百六十条、第百六十七条の二本文、第百六十八条、第１６９条第３項から第六項まで並びに第１７０条の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判」と読み替えるものとする。意匠法第５８条第３項　特許法第１３１条第１項、第１３１条の２第１項本文、第１３２条第３項及び第四項、第１３３条、第１３３条の２、第１３４条第４項、第１３５条から第１４７条まで、第１５０条から第１５２条まで、第１５５条第１項、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百六十七条の二本文、第１６８条、１６９条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。意匠法第５８条第４項　特許法第１７４条第３項の規定は、意匠登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。
09Nov
- 意匠法第５６条（再審により回復した意匠権の効力の制限）
  意匠法第５６条　無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた意匠登録出願について再審により意匠権の設定の登録があつたときは、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有する。①無効審決が確定した意匠権が再審により回復したとき、②拒絶査定不服審判で拒絶審決となった意匠登録出願が再審により設定登録となったとき、①の無効審決、②の拒絶審決が確定した後、再審の登録前に、善意で、日本国内において、・当該意匠又は類似意匠の実施である事業をしている者・当該意匠又は類似意匠の実施である事業の準備をしている者は、・その実施する意匠及びその事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有する。・その実施の準備をしている意匠及びその事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有する。（試験問題）無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該意匠登録に係る物品を製造していた場合、当該再審の請求の登録後にその事業の目的の範囲内で当該意匠登録に係る物品の製造を再開する行為は、意匠権の侵害とはならない。（Ｈ２３出題、第４４問、○）・・無効審決確定後、再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該意匠登録に係る物品を製造していた場合、その意匠権について通常実施権を有する。
08Nov
- 意匠法第５５条（再審により回復した意匠権の効力の制限）
  （再審により回復した意匠権の効力の制限）意匠法第５５条第１項　無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したときは、意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し又は日本国内において製造し若しくは取得した当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品には、及ばない。　無効審決を受けて消滅した意匠権が再審により回復したとき、その意匠権の効力は、①無効審決確定後から再審の請求の登録前に、②善意に輸入し、又は日本国内において製造若しくは取得した、当該登録意匠又は類似する意匠に係る物品には及ばない。（試験問題）意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定した後に再審により当該意匠権が回復した場合、その意匠権の効力は、当該無効審決が確定した後再審の請求の登録前に再審の請求の登録後再審により意匠権が回復するまでに、意匠権についての正当な権限を有しない者が善意に日本国内において製造した当該登録意匠に係る物品には及ばない。（Ｈ２５出題、第３８問、×→○へ修文）・・無効審決確定後、再審により意匠権が回復した場合、当該無効審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において製造し若しくは取得した当該登録意匠又はこれに類似する意匠の物品には及ばない。（試験問題）無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に外国において製造し、当該再審の請求の登録後に日本国内に輸入した当該登録意匠に係る物品には、意匠権の効力は及ばない及ぶ。（Ｈ２３出題、第４４問、×→○へ修文）・・無効審決確定後から再審の請求の登録前に、善意に輸入し、又は日本国内において取得した当該登録意匠又は類似する意匠に係る物品には当該意匠権の効力は及ばないが、この間に善意に外国において製造した物品で、再審の請求後に輸入した物品には、意匠権の効力は及ぶ。（試験問題）無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において取得し、当該再審の請求の登録後に日本国内において譲渡した当該登録意匠に係る物品には、意匠権の効力は及ばない。（Ｈ２３出題、第４４問、○）・・再審の請求の登録前に善意に輸入し、又は日本国内において製造若しくは取得した物品には意匠権の効力は及ばない。　再審の請求の登録前に善意に日本国内において取得していれば、再審の請求の登録後に国内で譲渡された物品には意匠権の効力は及ばない点に注意。（試験問題）無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において製造された当該登録意匠に係る物品を、当該再審の請求の登録後に日本国内において譲渡のために所持する行為には意匠権の効力は及ばない。（Ｈ２３出題、第４４問、○）（試験問題）意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定した後に再審により当該意匠権が回復した場合、その意匠権の効力は、当該無効審決が確定した後、再審の請求の登録前に再審の請求の登録後再審により意匠権が回復するまでに、意匠権についての正当な権限を有しない者が善意に日本国内において製造した当該登録意匠に類似する物品には及ばない。（Ｈ２０出題、第５５問、×→○へ修文）（試験問題）意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定した後に再審により意匠権が回復した場合、意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に外国で製造し、再審の請求の登録後に輸入した当該意匠に係る物品に及ぶ。（Ｈ１９出題、第４９問、○）・・再審の請求の登録前に善意に輸入した物品には回復した意匠権の効力は及ばないが、再審の請求の登録後に輸入した物品には回復後の意匠権の効力は及ぶ。（試験問題）意匠登録を無効にすべき審決が確定した後に再審により意匠権が回復した場合、当該意匠権の効力は、当該審決に係る意匠登録無効審判の請求があった後、かつ当該審決の確定前に、当該無効審決が確定した後、再審の請求の登録前にその意匠権についての正当な権原を有しない者が善意に日本国内で製造した当該意匠登録に係る物品には、及ばない。（Ｈ１６出題、第５３問、×→〇へ修文）意匠法第５５条第２項　無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したときは、意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。一　当該意匠又はこれに類似する意匠の善意の実施二　善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為三　善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為　無効審決を受けて消滅した意匠が再審により回復したとき、その意匠権の効力は、無効審決確定後から再審の請求の登録前に、善意に輸入し、又は日本国内において製造若しくは取得した、当該登録意匠又は類似する意匠に係る物品には及ばないが、無効審決決定後から再審の請求の登録前に、①当該意匠又はこれに類似する意匠の「善意の実施」、②「善意に」当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品にのみ用いるものの「生産、譲渡等、輸入、譲渡等の申し出」③「善意に」当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を「譲渡、貸し渡し又は輸出のために所持」にも及ばない。
06Nov
- 意匠法第５４条
  意匠法第５４条第１項　審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。　「詐害審決」によりその利益を害された第三者は、その確定審決に対して再審を請求することができる。意匠法第５４条第２項　前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。　「詐害審決」によりその利益を害された第三者が再審を請求する場合、共謀して意匠登録無効審判を起こした、その審判の請求人及び被請求人を共同被請求人として再審を請求しなければならない。
- 意匠法第５３条（再審の請求）
  （再審の請求）意匠法第５３条第１項　確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。　審判の確定審決に対しては、当事者又は参加人は「再審」を請求することができる。意匠法第５３条第２項　民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第３３８条第１項及び第２項並びに第３３９条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。　民事訴訟法第３３８条第１項及び第２項では、確定した終局判決に対して再審の訴えをもって不服を申し立てることができる「再審の事由」を限定列挙。＞＞＞＞＞（参考）（再審の事由）民亊訴訟法第３３８条第１項　次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。一　法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。二　法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。三　法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。四　判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。五　刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。六　判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。七　証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。八　判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。九　判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。十　不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。民亊訴訟法第３３８条第２項　前項第４号から第７号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。民亊訴訟法第３３８条第３項　控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。民亊訴訟法第３３９条　判決の基本となる裁判について前条第一項に規定する事由がある場合（同項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合にあっては、同条第二項に規定する場合に限る。）には、その裁判に対し独立した不服申立ての方法を定めているときにおいても、その事由を判決に対する再審の理由とすることができる。＜＜＜＜＜