・実用新案法第２条の５（特許法の準用）

（特許法の準用） 
第２条の５第１項
  特許法３条及び第５条の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。 
 
第２条の５第２項
 特許法第７条から第９条まで、第１１条から第１６条まで及び第１８条の２から第２４条までの規定は、手続に準用する。 

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（複数当事者の相互代表）

特許法第１４条

　二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。

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（試験問題）実用新案権が共有に係る場合、その実用新案登録についての実用新案技術評価の請求は、共有者全員でしなければならない　　との規定はない。（H２８出題、特許実用新案第２問、×→○へ修文）

・・特許法第１４条（複数当事者の相互代表）では、２人以上が共同で出願に係る手続を行った場合、その変更、放棄、取下げ等以外の手続は各人が全員を代表するとされている。「実用新案技術評価の請求」の手続は、ここに記載されていない手続なので、「確認が全員を代表する」ということになる。

第２条の５第３項
 特許法第２５条の規定は、実用新案権その他実用新案登録に関する権利に準用する。 
 
第２条の５第４項
 特許法第２６条の規定は、実用新案登録に準用する。