＜２０１７年１１月１４日、アメブロ初掲載©＞
（法人でない社団等の手続をする能力）
実用新案法第２条の４第１項
法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。
一 第１２条第１項に規定する実用新案技術評価の請求をすること。
二 審判を請求すること。
三 審判の確定審決に対する再審を請求すること。
実用新案法では、法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、①「実用新案技術評価の請求」、②「実用新案登録無効審判の請求」、③「実用新案登録無効審判の確定審決に対する再審の請求」を行うことができる。（実用新案法第２条の４第１項）
特許法では、法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、①「出願審査請求」、②「特許異議の申し立て」、③「特許無効審判請求、延長登録無効審判請求」、➃「特許無効審判、延長登録無効審判の確定審決に対する再審請求」を行うことができる。（特許法第６条第１項）
（試験問題）法人でない社団又は財団であって、代表者または管理人の定めがあるものは、その名において、特許庁長官に対して、実用新案技術評価の請求をすることができる。（Ｈ２３出題、第２３問、○）
・・法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、①実用新案技術評価の請求、②審判の請求、③再審の請求を行うことができる。
・・実用新案技術評価の請求は何人も行うことができる。
実用新案法第２条の４第２項
法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。
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（参考）
特許法第６条第１項
法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。
一 出願審査の請求をすること。
二 特許異議の申立てをすること。
三 特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。
四 第１７１条第１項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。
特許法第６条第２項
法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。
（実用新案登録無効審判）
実用新案法第３７条第１項
実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
一 その実用新案登録が第二条の二第二項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき。
二 その実用新案登録が第二条の五第三項において準用する特許法第二十五条 、第三条、第三条の二、第四条、第七条第一項から第三項まで若しくは第六項又は第十一条第一項において準用する同法第三十八条 の規定に違反してされたとき（その実用新案登録が第十一条第一項において準用する同法第三十八条 の規定に違反してされた場合にあつては、第十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。
三 その実用新案登録が条約に違反してされたとき。
四 その実用新案登録が第五条第四項又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。
五 その実用新案登録がその考案について実用新案登録を受ける権利を有しない者の実用新案登録出願に対してされたとき（第十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。
六 実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第二条の五第三項において準用する特許法第二十五条 の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。
七 その実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正が第十四条の二第二項から第四項までの規定に違反してされたとき。
実用新案法第３７条第１項
実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
一 その実用新案登録が第二条の二第二項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき。
二 その実用新案登録が第二条の五第三項において準用する特許法第二十五条 、第三条、第三条の二、第四条、第七条第一項から第三項まで若しくは第六項又は第十一条第一項において準用する同法第三十八条 の規定に違反してされたとき（その実用新案登録が第十一条第一項において準用する同法第三十八条 の規定に違反してされた場合にあつては、第十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。
三 その実用新案登録が条約に違反してされたとき。
四 その実用新案登録が第五条第四項又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。
五 その実用新案登録がその考案について実用新案登録を受ける権利を有しない者の実用新案登録出願に対してされたとき（第十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。
六 実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第二条の五第三項において準用する特許法第二十五条 の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。
七 その実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正が第十四条の二第二項から第四項までの規定に違反してされたとき。
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