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05Dec
- ・著作権法第４９条
  ＜2018年2月19日、アメブロ初掲載 ©＞著作権法第４９条第１項　次に掲げる者は、第２１条の複製を行つたものとみなす。一　第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第一号において同じ。）、第四十一条から第四十二条の三まで、第四十三条第二項、第四十四条第一項若しくは第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は、第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第一号又は第二号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示（送信可能化を含む。以下同じ。）を行つた者（試験問題）購入した音楽ＣＤをパソコンのハードディスクに私的使用の目的で複製した後、その複製物を保存したままで、当該音楽ＣＤをインターネット・オークションによって公に譲渡した場合、複製権侵害　とみなされる　とはみなされない。（Ｈ２９出題、著・不第５問、×→○へ修文）・・音楽ＣＤ自体は、複製権を侵害していない。複製権を侵害しているのは、私的目的で複製したもの。（試験問題）甲は購入した音楽ＣＤをＣＤ－Ｒに複製した後、当該音楽ＣＤを中古音楽ＣＤ販売業者に売り渡した。甲による複製は、私的使用のための複製に該当するが、その後、音楽ＣＤを他者に販売　しているため　することは、私的使用の目的外使用　となり　には該当せず、複製権の侵害　が成立する　は成立しない。（Ｈ２１出題、第１３問、×→○へ修文）二　第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第三号の複製物に該当するものを除く。）を用いて、当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者三　第四十四条第三項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者四　第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつてこれらの著作物の公衆への提示を行つた者五　第四十七条の三第二項、の規定に違反して同項の複製物（次項四号の複製物に該当するものを除く。）を保存した者六　第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第六号又は第七号の複製物に該当するものを除く。）を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者著作権法第４９条第２項　次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、編曲、変形又は翻案を、当該二次的著作物つき第二十一条の複製を、それぞれ行つたものとみなす。一　第三十条第一項、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条、第四十二条又は第四十七条第一項若しくは第三項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げるこれらの規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物公衆への提示を行つた者二　第三十条の三又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者三　第三十条の四の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて、当該二次的著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者四　第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の三第一項の規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者五　第四十七条の三第二項の規定に違反して前号の複製物を保存した者六　第四十七条の七に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物を利用した者七　第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の五第二項の規定により作成された二次的著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者
- ・著作権法第４７条の７（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）
  ＜2018年2月18日、アメブロ初掲載 ©＞（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）著作権法第４７条の７　第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）若しくは第三項後段、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二（第二号を除く。以下この条において同じ。）、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四又は第四十七条の五の規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物（第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十六条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除く。）の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第三十条の三、第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（第三十一条第一項若しくは第三項後段又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。）を第三十条の三、第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合又は第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を当該著作物に表現された思想若しくは感情を自ら享受し若しくは他人に享受させる目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。（試験問題）言語学の研究者が、コンピュータを用いた統計的な解析によって用語法の変遷を研究するために、同時代の多数の小説をコンピュータに記録することは、それらの小説の複製権の侵害　となる　とはならない。（Ｈ２５出題、第５１問、×→○へ修文）
- ・著作権法第４７条の４（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）
  ＜2018年2月18日、アメブロ初掲載 ©＞（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）著作権法第４７条の４第１項　電子計算機における利用（情報通信の技術を利用する方法による利用を含む。以下この条において同じ。）に供される著作物は、次に掲げる場合その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を円滑又は効率的に行うために当該電子計算機における利用に付随する利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一　電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合において、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑又は効率的に行うために当該著作物を当該電子計算機の記録媒体に記録するとき。二　自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当該他人の自動公衆送信の遅滞若しくは障害を防止し、又は送信可能化された著作物の自動公衆送信を中継するための送信を効率的に行うために、これらの自動公衆送信のために送信可能化された著作物を記録媒体に記録する場合三　情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合において、当該提供を円滑又は効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うことを目的として記録媒体への記録又は翻案を行うとき。著作権法第４７条の４第２項　電子計算機における利用に供される著作物は、次に掲げる場合その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を行うことができる状態を維持し、又は当該状態に回復することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一　記録媒体を内蔵する機器の保守又は修理を行うために当該機器に内蔵する記録媒体（以下この号及び次号において「内蔵記録媒体」という。）に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該保守又は修理の後に、当該内蔵記録媒体に記録する場合二　記録媒体を内蔵する機器をこれと同様の機能を有する機器と交換するためにその内蔵記録媒体に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該同様の機能を有する機器の内蔵記録媒体に記録する場合三　自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当該自動公衆送信装置により送信可能化された著作物の複製物が滅失し、又は毀損した場合の復旧の用に供するために当該著作物を記録媒体に記録するとき。（試験問題）携帯電話の修理のために、その携帯電話に記録されていた音楽を別の記録媒体に複製し、修理の後に、それを携帯電話に記録し直す行為は、修理後に当該記録媒体に記録された音楽を消去するならば、複製権の侵害にはならない。（Ｈ２５出題、第４７問、○）
03Dec
- ・著作権法第４７条の３（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）
  ＜2018年2月18日、アメブロ初掲載 ©＞（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）著作権法第４７条の３第１項　プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製を含む。）をすることができる。ただし、当該利用に係る複製物の使用につき、第百十三条第二項の規定が適用される場合は、この限りでない。（試験問題）正規に購入したコンピュータ・プログラムの欠陥を勝手に修正しても、当該プログラムの著作権を侵害したことにはならない。（Ｈ２０出題、第１９問、○）・・電子計算機において必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案をすることができる。著作権法第４７条の３第２項　前項の複製物の所有者が当該複製物（同項の規定により作成された複製物を含む。）のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない。
- ・著作権法第４７条の２（美術の著作物等の譲渡等の申し出に伴う複製等）
  ＜2018年２月１８日、アメブロ初掲載 ©＞（美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等）著作権法第４７条の２　美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）（当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。）を行うことができる。（試験問題）インターネットオークションで、自己の所有する版画を販売するために、その版画の著作権者の許諾を得ることなく、デジタルカメラでその版画を撮影し、、オークション・サイトに掲載する行為は、著作権侵害とならない。（Ｈ２３出題、第４１問、○）・・原作品又は複製物の所有者は、原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与する場合には、その著作物について複製又は公衆送信を行うことができる。
- ・著作権法第４７条（美術の著作物等の展示に伴う複製）
  ＜２０１８年２月１８日、アメブロ初掲載 ©＞（美術の著作物等の展示に伴う複製）著作権法第４７条　美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。（試験問題）美術館が、自己の所有する絵画を管内の展示室に展示するに際して、管内に設置した大型ディスプレイで当該絵画を収録した映像を観覧者に見せる行為は、当該絵画の紹介又は解説を目的としている場合　には　であっても、当該絵画の著作権の侵害と　ならない　なる。（Ｈ２８出題、著・不第３問、×→○へ修文）・・「管内で設置した大型ディスプレイで当該絵画を収録した「映像」を観覧者に見せる」ことは、当該絵画の著作権の侵害となる。＞＞＞＞＞＜参考＞（展示権）著作権法第２５条　著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。＜＜＜＜＜
02Dec
- ・著作権法第４６条（公開の美術の著作物等の利用）
  ＜2018年2月17日、アメブロ初掲載 ©＞（公開の美術の著作物等の利用）著作権法第４６条　美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。一　彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合二　建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合三　前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合四　専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合（試験問題）公園の風景を写生する際、その公園に設置されている彫刻の原作品をその絵画の一部に描いた場合、当該絵画を販売する行為は、彫刻に関する譲渡権の侵害　となる　とならない。（H30出題、著・不第９問、×→○へ修文）・・屋外の著作物は著作権法第４６条各号を除いて利用することができる。＞＞＞＞＞（公開の美術の著作物等の利用）著作権法第４６条　美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。一　彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合二　建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合三　前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合四　専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合＜＜＜＜＜（試験問題）建物の外壁に描かれた絵画を、絵はがきにして販売するために、写真に撮って印刷する行為は、その絵画の複製権の侵害　とならない　となる場合がある。（Ｈ２５出題、第５１問、×→○へ修文）・・販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する行為は、「公開の美術著作物の利用」の例外と規定されている。
- ・著作権法第４５条（美術の著作物当の原作品の所有者による展示）
  ＜2018年２月１７日、アメブロ初掲載 ©＞（美術の著作物等の原作品の所有者による展示）著作権法第４５条第１項　美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。（試験問題）画家甲は、画商乙に預けた自らの絵画を、別の画商丙が甲の同意を得ることなく展覧会で展示をすることについて、差し止めることができる。（Ｈ２２出題、第５９問、○）・・画家甲の同意を得ていない画商丙は、画家甲の原作品を公に展示することはできない。著作権法第４５条第２項　前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。（試験問題）美術館が、正面ゲートの前に、その所有する大理石の彫刻を設置する場合、当該彫刻の著作権者の承諾を得る必要がある。（Ｈ２６出題、第５５問、〇）・・著作者は、その著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を占有する。（著作権法第２５条）　著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物の原作品を公に展示することができる。（著作権法第４５条第１項）　ただし、一般公衆に開放されている屋外の場所、一般公衆の見えやすい屋外の場所に恒常的に設置する場合は適用されない。（著作権法第４５条第２項）　美術館の正面ゲートの前は、「公の場所」には該当しないので、著作権者の承諾を得る必要がある。　「公の場所」であれば、著作権者の承諾を得る必要はない。＞＞＞＞＞（参考）（展示権）著作権法第２５条　著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。＜＜＜＜＜
30Nov
- ・著作権法第４２条の４（国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集の･･･
  ＜2018年2月18日、アメブロ初掲載 ©＞（国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製）著作権法第４２条の４第1項　国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第二十五条の三第一項の規定により同項に規定するインターネット資料（以下この条において「インターネット資料」という。）又は同法第二十五条の四第三項の規定により同項に規定するオンライン資料を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料又は当該オンライン資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができる。（試験問題）国立大学法人の附属図書館の館長は、インターネット資料を収集し保存するために、著作物を記録媒体に記録することができるはできない。（Ｈ２４出題、第５３問、×→○へ修文）・・国立国会図書館の館長は、インターネット資料又は当該オンライン資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができるが、国立大学法人の附属図書館の館長には、この規定は適用されない。著作権法第４２条の４第２項　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる資料を提供するために必要と認められる限度において、当該各号に掲げる資料に係る著作物を複製することができる。一　国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者　同法第二十五条の三第三項の求めに応じ提供するインターネット資料二　国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者　同法第二十五条の四第一項の規定により提供する同項に規定するオンライン資料
- ・著作権法第４２条の２（行政機関情報公開法等による開示のための利用）
  ＜2018年2月15日、アメブロ初掲載 ©＞（行政機関情報公開法等による開示のための利用）著作権法第４２条の２　行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法、独立行政法人等情報公開法第十五条第一項に規定する方法（同項の規定に基づき当該独立行政法人等が定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く。）を含む。）又は情報公開条例で定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法以外のものを除く。）により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。（試験問題）情報公開請求の対象の中に著作物が含まれているとしても、著作権者は、行政機関に対して、開示のための複製物の作成の差止めを求めることができない。（Ｈ２４出題、第５３問、○）・・情報公開では、必要と認められる限度において、著作物についても開示される。
- ・著作権法第４２条（裁判手続等における複製）
  ＜2018年2月15日、アメブロ初掲載 ©＞（裁判手続等における複製）著作権法第４２条第１項　著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（試験問題）東京都知事が都議会に提出するために、論文を複製しても、複製権の侵害とはならない。（Ｈ２４出題、第５３問、○）・・行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合は、その必要と認められる限度において、著作物を複製することができる。（試験問題）裁判において証拠として提出するために他人の論文を複写することは、その論文に関する著作権の侵害となる侵害とはならない場合がある。（Ｈ２０出題、第５４問、×→○へ修文）・・裁判手続のために必要と認められる限度において複製は認められる。著作権法第４２条第２項　次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。一　行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。）に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続二　行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する医療機器をいう。）及び再生医療等製品（同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。）に関する事項を含む。以下この号において同じ。）に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続（試験問題）特許庁が、拒絶理由通知書に添付するために、必要に応じて当該拒絶理由通知書に記載された文献を複製したとしても、複製権の侵害とはならない。（Ｈ２５出題、第５１問、○）
- ・著作権法第４１条（時事の事件の報道のための利用）
  ＜2018年2月15日、アメブロ初掲載 ©＞（時事の事件の報道のための利用）著作権法第４１条　写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。（試験問題）放送局が、オリンピック大会の競技結果をニュース番組で報道する場合、そのオリンピック大会の公認テーマ曲を当該番組の冒頭で流す行為について、そのテーマ曲の著作権者の許諾を得る必要　はない　がある。（Ｈ２６出題、第９問、×→○へ修文）・・オリンピック大会の公認テーマ曲は、著作権法第４１条にいう「当該事件の過程において聞かれる著作物」には該当しない。オリンピック大会の競技結果を報道する場合、その大会の公認テーマ曲を番組の冒頭で流す行為は、そのテーマ曲の著作権者の許諾を得る必要がある。
- ・著作権法第４０条（政治上の演説等の利用）
  ＜2018年2月14日、アメブロ初掲載 ©＞（政治上の演説等の利用）著作権法第４０条第１項　公開して行われた政治上の演説又は陳述及び裁判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続を含む。第四十二条第一項において同じ。）における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。（試験問題）ある一人の政治家の政治上の公開演説を集めた書籍を出版する行為は、当該演説の著作権の侵害となる。（Ｈ２７出題、第４２問、○）・・ある一人の政治家の演説を編集して出版することは著作権の侵害となる。それ以外の、例えば多数の政治家の演説を編集して出版することは著作権の侵害とはならない。著作権法第４０条第２項　国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。著作権法第４０条第３項　前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。
- ・著作権法第３９条（時事問題に関する論説の転載等）
  ＜2018年2月14日、アメブロ初掲載 ©＞（時事問題に関する論説の転載等）著作権法第３９条第１項　新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。（試験問題）新聞社甲が、大学教授乙の寄稿した時事問題についての学術的な論説Ａを、転載禁止の表示なしに自社の新聞に掲載した場合、新聞社丙が自社の新聞にＡを転載する行為は、乙の著作権の侵害　とならない　となる。（Ｈ２８出題、著作権法不競法第４問、×→○へ修文）・・新聞又は雑誌に載せられた論説は、他の新聞、雑誌に著作権者の許可なく転載できる。ただし、学術的な性質を有する論説は除かれる。著作権法第３９条第２項　前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。（試験問題）地上波テレビ方法をアンテナとチューナーを用いて受信し、これをインターネットを経由して不特定多数の人に送信したとしても、受信可能な地域がもともとの地上波テレビ放送を受信可能な地域の内に限られて　いれば　おり、それが営利事業として　営まれているか否かにかかわらず　営まれていなければ、放送事業者から差止請求を受けることはない。（Ｈ２２出題、第５１問、×→○へ修文）
- ・著作権法第３８条（営利を目的としない上演等）
  ＜2018年2月14日、アメブロ初掲載 ©＞（営利を目的としない上演等）著作権法第３８条第１項　公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。(試験問題）公表された脚本の著作物を大学の演劇サークルが大学祭で演じることは、入場料を徴収していた　としても　場合　上演権の侵害　にはならない　となる場合がある。　（H３０出題、著・不第９問、×→○へ修文）・・入場料を徴収すれば上演権の侵害となる場合が考えられる。＞＞＞＞＞（上演権及び演奏権）著作権法第２２条　著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。＜＜＜＜＜（試験問題）アマチュアのストリート・ミュージシャンが、多くの通行人を聴衆として、対価を受けることなく、駅前で音楽を演奏する場合、その音楽の著作権者の許諾を得る必要がある必要はない。（Ｈ２６出題、第９問、×→○へ修文）・・公表された著作物について、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合は、当該著作物を上演、演奏、上映又は口述することができる。（試験問題）公立小学校の教諭が、自分の家で録画したテレビ番組を、授業における素材として利用することを思いつき、当該テレビ番組を、教室にある一般家庭用テレビを用いて、授業中に児童に鑑賞させる行為は、当該テレビ番組の上映権を侵害する侵害しない。（Ｈ２１出題、第４３問、×→○へ修文）・・公表された著作物について、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合は、当該著作物を上演、演奏、上映又は口述することができる。著作権法第３８条第２項　放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。著作権法第３８条第３項　放送され、又は有線放送される著作物（放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。）は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。著作権法第３８条第４項　公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供することができる。（試験問題）公立図書館が利用者に書籍を無償で貸し出す場合には、著作権者に相当な額の補償金を支払わなければならない　との規定はない。（Ｈ２８出題、著作権法不競法第３問、×→○へ修文）・・営利を目的としなければ、公表された著作物を無償で貸し出す場合、相当な額の補償金をし倣わなければならないとの規定は著作権法上ない。　映画の著作物の複製物については、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合であっても、その映画の著作物の著作権者に相当な額の補償金を支払わなければならない。（試験問題）市販のコンピュータ・プログラムの著作物を、不特定の者に貸与することは、営利を目的とせず、貸与を受ける者から料金を受けない場合　でも　は、貸与権の侵害　となる　とはならない。（Ｈ２５出題、第５１問、×→○へ修文）著作権法第３８条第５項　映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを除く。）で政令で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの（同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。）は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第二十六条に規定する権利を有する者（第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。）に相当な額の補償金を支払わなければならない。（試験問題）公立図書館は、映画のＤＶＤを無料で利用者に貸し出す場合、当該映画の著作権者に補償金を支払う　必要がない必要がある。（Ｈ２７出題、第４２問、×→○へ修文）・・公立図書館は、公表された映画の著作物の複製物について、無料貸与により頒布することができるが、その場合、当該著作物の頒布権を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。＞＞＞＞＞（頒布権）著作権法第２６条第１項　著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。著作権法第２６条第２項　著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。＜＜＜＜＜
- ・著作権法第３７条（視覚障害者等のための複製等）
  ＜2018年2月13日、アメブロ初掲載 ©＞（視覚障害者等のための複製等）著作権法第３７条第１項　公表された著作物は、点字により複製することができる。著作権法第３７条第２項　公表された著作物については、電子計算機を用いて点字を処理する方式により、記録媒体に記録し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。）を行うことができる。（試験問題）ベストセラーとなった小説を点字により複製し、不特定の者に販売したとしても複製権及び譲渡権の侵害とはならない。（Ｈ２５出題、第４７問、○）・・公表された著作物については、点字処理し、記録し、公衆送信することは複製権の侵害には該当しない。点字処理した著作物は譲渡することができる。この譲渡には有償譲渡が含まれる。著作権法第３７条第３項　視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者（以下この項及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。）について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。
- ・著作権法第３５条（学校その他の教育機関における複製等）
  ＜2018年2月10日、アメブロ初掲載 ©＞（学校その他の教育機関における複製等）著作権法第３５条第１項　学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（試験問題）大学教員が、講義で使用するために、学内サーバに保存した他人の論文を、当該抗議を受講している数十名の学生が自宅がダウンロードできるようにする行為は、その論文の著作者の利益を不当に害するかどうかにかかわらず、当該論文の公衆送信権の侵害となる。（Ｈ２８出題、著・不第３問、○）・・大学教員が、授業に使用することを目的に公表された著作物を複製することは認められているが、公衆に送信することまでは認められていない。（試験問題）大学教員が、担当する講義において学生に配布するために、他人の未公表の論文を複製する行為は、講義で使用する必要があり、それに必要な範囲に　限られているのであれば、複製権の侵害とはならない　限られていたとしても複製権の侵害となる。（Ｈ２５出題、第４７問、×→○へ修文）・・学校が授業に用いるために複製することができるのは、必要と認められる限度において「公表された著作物」。　未公表の著作物については、学校教育用であったとしても、複製権の侵害の例外はない。（試験問題）教員は、大学の授業に関連するもの　であれば　であっても、他人の著作物を複製して、その複製物を複製して、その複製物を学生に頒布すること　ができる　はできない。（Ｈ２１出題、第４３問、×→○へ修文）著作権法第３５条第２項　公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
- ・著作権法第３４条（学校教育番組の放送等）
  ＜2018年2月9日、アメブロ初掲載 ©＞（学校教育番組の放送等）著作権法第３４条第１項　公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、若しくは有線放送し、又は当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第９１条第２項第２号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第１４条第３項第２号に規定する放送区域をいう。以下同じ。）において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。著作権法第３４条第２項　前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。（試験問題）有線放送局甲は、その学校教育向けの放送番組において、放送局乙が放送した放送番組を、乙の許諾を得ることなく、学校教育の目的上必要な範囲で、有線放送すること　ができる　はできない。（Ｈ２９出題、著・不第２問、×→○へ修文）
- ・著作権法第３３条（教科用図書等への掲載）
  ＜2018年2月9日、アメブロ初掲載 ©＞（教科用図書等への掲載）著作権法第３３条第1項　公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第３４条第1項（同法第４９条、第４９条の８、第６２条、第７０条第１項及び第８２条において準用する場合を含む。）に規定する教科用図書をいう。以下同じ。）に掲載することができる。（試験問題）公表された論説を高等学校の教科書にそのまま掲載する行為は、複製権の侵害とならないが、翻訳して掲載する行為は、翻訳権の侵害　となる　にもならない。（Ｈ３０出題、著・不第９問、×→○へ修文）・・公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科書に掲載することができる。著作権法第３３条第２項　前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。著作権法第３３条第３項　文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これを官報で告示する。著作権法第３３条第４項　前三項の規定は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通信教育用学習図書及び教科用図書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。）への著作物の掲載について準用する。
- ・著作権法第３２条（引用）
  ＜2018年2月9日、アメブロ初掲載 ©＞（引用）著作権法第３２条第1項　公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。（試験問題）講演会において、有名な小説の一部を読み上げて批評する行為は、その部分が当該小説の一部であることが聴衆に明らかであり、かつ、批評に必要な範囲である場合には、口述権の侵害とならない。（Ｈ３０出題、著・不第９問、○）（試験問題）公正な慣行に合致し、かつ引用の目的上正当な範囲内の引用　であったとしても　であれば、著作権者によって引用を禁じる旨が明記されている場合　には　であっても、著作権の侵害　となる　とはならない。（Ｈ２７出題、第４２問、×→○へ修文）・・公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上、正当な範囲内であれば、公表された著作物は引用して利用することができる。（試験問題）漫画家は、その漫画によって表現された思想を批判する目的でなされたものであったとしても、その漫画の一コマを複製して文書で批判を記した書籍の出版を差し止めること　ができる　はできない。（Ｈ２２出題、第５９問、×→○へ修文）（試験問題）他人の論文の一部を引用して激しく批判するとした場合であっても、その論文に関する著作権の侵害となるとは限らない。（Ｈ２０出題、第５４問、×→○へ修文）・・引用が公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われていれば著作権侵害にはならない。著作権法第３２条第２項　国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。