4月24日の衆議院法務委員会
●出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（213国会閣58）
●出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣59）
●委員派遣承認申請に関する件
に引き続き、26日に二回目の審査は参考人質疑であった。参考人は、
●是川夕(国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長)
●上林千恵子(法政大学名誉教授)
●岡部みどり(上智大学法学部国際関係法学科教授)
●原英史(株式会社政策工房代表取締役)
で、一人15分ずつの発言。
この中では原氏の意見に賛同したい。
「移民は受け入れない」と言いつつ看板を掛け替え…外国人基本法の制定を 政策シンクタンク代表 原英史
には自身の言葉で産経新聞に記事が書かれている。
２６日、衆院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人の一人として陳述を行った。私の述べた意見は、技能実習など個別制度の手直しの前に、まず「外国人基本法」を制定し、受け入れの戦略を明確にすべきだということだ。
政府は従来、なし崩しで外国人政策を進めてきた。表向きは「移民は受け入れない」と言いつつ、実態は安価な外国人労働力の受け入れが拡大した。日本人に十分な賃金を払って人材確保できない企業や業界が、安易に外国人労働者に頼り、入管行政も要望に応えた。「国際協力」が目的の技能実習制度などの悪用を政府が容認してきたのだ。
この結果、劣悪な労働環境や失踪などの問題が生じ、外国人による犯罪、社会的トラブルなども広がりつつある。業界・企業が賃上げせず事業継続する道が用意され、賃金水準低迷の一因となった。今回の改正案はこうした根本問題を解決するものではない。「技能実習制度の廃止」を掲げ、実態とかけ離れた国際協力の名目を人材育成などに改めてはいるが、実質大きく変わった点といえば、転職を認めた程度だ。看板の掛け替えに近い。
なにしろ衆議院議員は地元をよく回るが、その際に中小企業の社長から出てくる声の一つが人手不足。だから外国人でもいいから使いたいという意見が多くなってきた。そこでどうしても国会の場では技能実習生については促進されやすくなる。
ひと昔前は外国人じゃちょっとなあという傾向にあったが今は違う。人口減少社会で労働力を埋めるには外国人の力が必要になってくるのはわかる。ただ、それにより国内の日本人の雇用市場が減ることは間違いない。これはヨーロッパで移民を受け入れた国で起きている。
外国人を受け入れずにいると、賃金は上がっていく。その価値が高まるからだ。ところがここ数年賃金が上がらない理由として、外国人を建前上、技能実習生として受け入れ、雇用を促進しているというのがある。さらに、委員会の中で中曽根康隆議員も言っていたが、中曽根氏は地元の白菜収穫を手伝っていたが、そこにはベトナムなどからの技能実習生がいた。しかしやっていることは技能と呼べるほどのものではなく白菜をはぎ取ることだ。そう、これは技能とは言い難い。自国でもそれは修得できることだ。もしもやるのであれば、機械を使用した最新の技術を駆使した方法だろう。だが実態はそうではない。単純労働をさせるために外国人を受け入れているだけで、これでは報酬は与えてはいるものの昔の奴隷売買とたいして変わらない。
また、「外国人でもいいから雇いたい」という言葉の裏には、安い賃金で雇いたいという邪な考えがある。そうなると日本人ばかりでなく、日本全体の賃金が上がらない。また、そのような企業は給与の支払い遅延や不払いを起こしやすい。そこで行方不明となって消えていく外国人が増えていく。お互いにとって幸せにならない。そんな制度はやめたらいい。
以下は、法務省が発表している外国人の失踪者数である。
30万人超の外国人が働く技能実習生のうち、令和5年4月時点では1万2千人が所在不明であるた。賃金面の不満などから実習先を離れ、不法就労するケースが多くなっているのだ。
小渕内閣以降、公共事業をどれだけ増やしても景気がよくならなくなった要因の一つにグローバル化によりお金が海外に漏れていくというのがある。田中角栄・竹下登の時代には、ほぼ国が閉じていたので、税金を使って無駄な公共事業をやっても国内にずっと還元され、ぐるぐると国内を回っていた。経済学で言う乗数効果というものである。ところが今は違う。どれだけ税金で公共事業に費やしても、材料は海外からの輸入が多く、人件費まで外国人に行き、その外国人が本国に仕送りすれば国の富は流出する。景気が悪くなるのは当たり前で、失われた30年が生み出されたのはこれだけが原因ではないが、一つの要因である。
また、これは青山繁晴参議院議員が指摘していることであるが、労働者が少ないという現状を解決するために機械化・無人化・AIの技術が進められている。やがて何年かして、この技術が活用されるようになると外国から入れた人々は不要になってくる時代が必ず来る。その際に、もう仕事がないから帰国してくださいなんてことが言えるかどうかということであり、その際には雇用の保障をしなければならなくなり、また新たな問題が発生してくるだろうと言うのである。全くごもっともである
また、私が思うには必要は発明の母なのであるから、当面雇用は外国人には依存しないやり方をすることによって、無人化技術の開発は早く進むのではないか。そして先述したように、物価が上がっても賃金が上がらない理由はここにあるわけであって、安易に移民を受け入れることはしない政策をとってもらいたい。
安価な労働力を欲しがる企業と、高額な給与を得たいという労働者がマッチするがそれは目先の利益であって、将来的にはお互いに損害を被るだろう。
この法案は重要法案として位置づけられているようで、審議はまだ続くようである。5月13日にはこの法案審査のため、宮城県と群馬県に委員を派遣し、現場視察をするとのことで委員会で承認された。
