受刑者更生へ保護犬交流 水戸刑務所でプログラム 思いやりの心育む 茨城

2026年4月21日　茨城新聞クロスアイ

水戸刑務所(茨城県ひたちなか市市毛)は、飼い主がいない犬を世話することで、受刑者の更生につなげる「保護犬育成プログラム」に力を入れている。誰かの役に立つ喜びや思いやりの心を育むのが狙い。犬にとっても、人への信頼を取り戻して譲渡先が決まるまでの訓練になる。昨秋から試験的に導入し、外部団体と連携して新たな更生の在り方を模索している。 

受刑者と触れ合う保護犬のゼロ=ひたちなか市市毛の水戸刑務所内(画像の一部を加工しています)（Ibarakishimbun）

■悲しげに鳴く 

高い塀に囲まれた施設内で3月中旬、緑の作業服を着た7人の受刑者が、3匹の保護犬とボールで遊んだり、菓子をあげたりして約1時間過ごした。 

3匹は、飼い主に捨てられたり、動物愛護センターに保護されたりした犬たちだ。雄のジャーマンシェパード「ゼロ」(8カ月)は、飼育放棄されて引き取られたばかり。この日が初めての参加で、見慣れない受刑者におびえて悲しげに鳴き、更生プログラムの講師の足にしがみついていた。 

「鼻にボールを近づけて持ち上げると、犬は座る。できたら褒めて」。講師の助言を受け、受刑者はゼロにとって初となる「お座り」の練習に挑んだ。失敗を繰り返しながらも、最後には成功。「よくできた。利口だな」と目を細め、優しくなでた。

■「誰かの役に」

 法務省は、全国9カ所の刑務所と刑務支所で同様の更生プログラムを導入している。水戸刑務所は昨年9月から、犬の保護や譲渡に取り組む一般社団法人「ワンダフルパートナー」(水戸市)と協力。高齢者や障害のある受刑者が月1回、保護犬と触れ合い、しつけや世話に当たっている。 

交流の最後の頃には、ゼロも受刑者のそばに寄り添うようになった。名前を呼ばれると、うれしそうに受刑者の顔をじっと見つめた。 

人間を恐れていた犬と、罪に向き合う受刑者。思い通りにいかない交流の中で、受刑者は責任感や自尊心、思いやりの心を育む。参加した受刑者は「子どもの頃を思い出した」と笑顔を見せ、別の受刑者も「相手の気持ちが分かるようになった気がする」と手応えを語った。

同刑務所の担当者は「誰かの役に立っているという感覚に気付くきっかけになってほしい」と期待を寄せる。講師を務めた磯崎正悟さん(37)は「失敗を乗り越えようと頑張る犬の姿を通じ、自分たちも次の一歩へつなげていこうという思いになるといい」と話した。

「家族にしたい」の願い届かず 愛知県動物愛護センターが犬を殺処分か

2026年4月17日　東愛知新聞

「狂犬だから」

　愛知県動物愛護センター東三河支所が1月、同県田原市内で1匹の雌の野良犬を捕獲した。市民が近く、「家族」に迎え入れようとしていた犬だった。捕まっていることを知った市民は引き渡すよう求めたが拒否された。その後、殺処分されたとみられる。野良犬の保護活動をしている「Revue動物愛護」代表の徳田恵子さんは「市民と行政の信頼関係を根底から損なう行為だ」と憤っている。

餌をくれる人の庭でくつろぐ雌の野良犬＝田原市内で（提供）

 　今年1月30日頃、毎日のように姿を見せていた雌犬がいなくなった。4年前から保護しようとしていたAさんが探したが見つからない。だが、Aさんら2人は東三河支所のサイトで、その犬の画像を発見した。捕獲された時に何かあったのか、写真の犬は左前脚が変な方向に曲がっていたという。

 　2人はすぐに東三河支所に問い合わせ、何年も保護に向けて努力してきたので引き渡すように求めたが拒否された。Aさんは取材に対し「『保護させてください』とお願いしたら『あなたの犬ですか』と聞かれた。正直に『今は私の犬ではないですが、家族にしたいです』と答えると、『あなたの犬でないなら駄目です』と断られた」と語った。引き渡せない理由について、職員は「狂犬で危険だから」と答えたという。「こちらが先に捕まえたのだから、渡せない」との発言もあったという。

 　愛護センターに捕獲された犬は、7日間の期間中に飼い主が現れなかった場合、誰かに引き渡せるかどうか、凶暴でないかどうかを調べるテストを受ける。その内容は、犬の気に障るようなことをしてかみつこうとするかどうかを見るというものだ。テストに合格できないと、通常は殺処分の対象となるという。

県愛護センター本所「今後はより慎重な対応を考えていきたい」

豊田市にある県動物愛護センター本所が田原市の犬の件を把握していた。ある職員は「同じことがないように、今後はより慎重な対応を考えていきたい」とコメントした。

人になれ、屋内に入ってくるようになった（提供）

 　Aさんによると、犬は2022年頃に現れた。いつも同じ場所にいて、人や車を見つめていたという。「優しい顔つきで、ほえたりかみついたりすることはなかった。近付くと逃げるけれど、少し後を付いてくることもあった。捨て犬かなと思っていた」と話した。すぐに町内でうわさになり、餌をやる人もいた。名前をつけて呼んでいたという。一方で、人をかんだりしないように、早く捕まえてほしいという人もいた。

 　Bさんは、放っておけば子犬が生まれてしまうとして、飼い犬にできないかと東三河支所に相談した。当時の職員は親身になって話を聞き、捕獲方法をAさんやBさんに教えた。

 　それから4年、犬は少しずつ心を開き、ある人の庭でくつろぐようになったという。Bさんも家に囲いをつくるなどして犬を迎える準備を整えていた。そんなタイミングでの捕獲だった。

　今回の事態に、AさんとBさんから相談を受けていた徳田さんは「動物愛護センターの『愛護』とは何なのか」と疑問を呈した。「凶暴だから引き渡せないというが、無理に捕まえて閉じ込め、テストと称して刺激するようなことをすれば凶暴にもなる。保護しようと4年間世話してきた人たちの言うことを無視し、凶暴だとして殺処分するような決まりのどこに愛護の精神があるのか」と指摘した。

 　取材に応じた県動物愛護センター本所の職員は「犬も猫も一頭でも救いたい、譲渡したいという気持ちはある。昔の殺処分施設から、譲渡施設に生まれ変わろうとしている。ソフト面も変えていかないといけない」と述べた。

15匹の保護猫と暮らし、地域猫への餌やりと動画発信を一日も欠かさない男性 その尋常ではない情熱は

2026年4月12日　まいどなニュース

大阪府北部のとある町に、一日も欠かすことなく地域猫への餌やりや保護活動を行い、その様子をTikTokで毎日発信し続けている男性がいる。自らもアパートを2部屋借りて、15匹の猫たちと一緒に暮らす、ハンドルネーム「大日本動物愛護帝国」さんに猫への想いと保護活動について聞いた。 

青空の下でお食事中（画像：大日本動物愛護帝国さん）（まいどなニュース）

【写真】アパートを2部屋借りて15匹の猫と暮らしている

雨の日も雪の日も欠かさず餌やりに出かける

大日本動物愛護帝国さん（以下、帝国さん）は、毎日午前8時から約3時間をかけて、雨の日も雪の日も、また年末年始やクリスマスでも地域猫への餌やりを欠かさない。 

現在、帝国さんが外で見守っている猫は15匹。ほかに、アパートでも15匹の保護猫と一緒に暮らしている。 

多頭飼育は何かと心配されがちだが、この物件のオーナーが親類とのことで、帝国さん自身も自分で時間管理のできる仕事に就いているため、猫の世話が疎かになることはない。 

それにしても、情熱の傾け方が尋常ではない。単に猫好きというだけでは、ここまで精力的な活動はできないはず。 

「幼少の頃から、猫に限らず生き物全般が好きでした。学校の帰り道で捨て犬を見つけたら、家まで連れて帰るような子どもでした。今は見かけなくなりましたが、野良犬がいれば、やはり同じように世話をしていたと思います」 

帝国さんにあるのは、生まれてきた命を大切にしたいという純粋な想いなのだという。

動画をSNSで毎日発信

帝国さんの活動は、餌やりだけにはとどまらない。可能な限り観察して健康状態を確認する。違和感に気づいたら、捕獲が可能であれば獣医のもとへ連れていく。捕獲が難しい猫は動画を撮り、獣医に見せて助言をもらう。 

このような活動の様子は、2024年2月からTikTokで毎日発信されている。 

「懸命に生きる猫たちの現実を1人でも多くの人に知ってほしいとの想いで始めたのですが、今ではすっかり日課になっています」 

TikTokで帝国さんの活動を知った人から「活動に役立ててください」と、支援の物資が届くことがある。同時に、保護猫活動に否定的な考えをもつ人から心ない誹謗中傷や嫌がらせを受けることもあるという。 

「僕は何を言われてもいいのですが、猫に危害を加えに来る人もいるので…」 

そのため、住んでいる地域や実名は伏せているそうだ。 

帝国さんの活動は単独で行っているが、必要な場合は他の個人活動家や保護猫団体とも一定の連携を保っているとのこと。 

「ベテランの活動家さんから捕獲や知識を学んだり、自分の経験も積み重ねたりすることで、個人の枠を超えた精度の高い保護活動を目指しています」 

「ボランティアは自腹で無報酬」の意識を変えたい　持続可能な組織化を構想

保護猫活動を行っている団体は多く存在する。活動の多くは、基本的に有志のボランティアなので、経費はメンバーの自腹や善意の寄付に頼っているのが現状だ。帝国さんは、そのような活動の形に限界を感じるという。 

「ボランティアは責任の所在が曖昧になりやすく、参加するのも辞めるのも自由です。そのため、人手不足に陥ったら活動そのものが維持できなくなる恐れがあります」 

そこで帝国さんは、保護活動を「有償ボランティア」や「収益を生む組織」として成立させることを理想として掲げている。 

「具体的には、自然豊かな環境に大きな施設を構えて、適切な収益を生む仕組みをつくります。スタッフを雇用し、仕事として責任をもって猫たちの世話ができる体制を整えたいのです」 

収益によって人件費や医療費を賄い、たとえ自分がいなくなっても、次の世代が活動を引き継いでいける永続的な組織をつくることが帝国さんの究極の目標だ。

「動物のためなら何でもやる」という言葉通り、帝国さんは今日も現場に立ち、命を繋ぐために奔走している。 

（まいどなニュース特約・平藤 清刀）

犯罪被害者にも「アニマルセラピー」、飼い主「心閉ざす人の癒しに」…愛媛県警が嘱託犬３頭に感謝状

2026年4月12日　読売新聞オンライン

　犬が犯罪被害者やその遺族らに寄り添い、傷ついた心を癒やす「アニマルセラピー」を、愛媛県警が全国に先駆けて導入して、今春で丸５年となった。「嘱託セラピー犬」たちの貢献をたたえて県警は先月、感謝状を贈った。被害者支援への期待が増す犬たちの訓練を取材した。（氷見優衣） 

セラピー犬の訓練を受ける犬たち。目の前を犬が通り過ぎても反応しないようにしつけられる（３月、松山市で）（読売新聞）

【写真】嘱託セラピー犬のラブとチョコ、欠席の未空と飼い主らに感謝状が贈られた

　「ステイ！」

　松山市土居町の「ドッグガーデンでぐま」。飼い主の指示に、犬たちがピタリと動きを止める。好物の餌を見せられても、勝手に動き出すことはない。犬たちの練度の高さがうかがえる。

　犬など動物とのふれあいには、心が安らぎ、痛みやストレスが緩和される、アニマルセラピーの効果があるとされる。医療や介護などの分野で活用されてきたセラピー犬を、県警は２０２１年度、犯罪被害者や遺族らの精神的ダメージを和らげ、元の暮らしに戻るサポートとすることを目指して導入した。

　県警の嘱託セラピー犬はいずれも、一般家庭で飼われるペット。犯罪被害者支援室が窓口となり、被害者らの要望に応じて派遣される。２５年度は、広報目的も含めて延べ１７頭の嘱託セラピー犬が活動。被害者らと一緒に散歩するなどの支援活動は１０件を数える。

刺激に慣れさせる

　ドッグガーデンでぐまでは現在、２０頭がセラピー犬のための特別講習を受けている。犬のほえ癖やかみ癖に悩む飼い主をサポートする「Ｋ９Ｊａｐａｎ」（松山市土居町）が教室を運営。永木光さんら講師の指導を受けた犬と飼い主の中から、それぞれの試験を経て嘱託セラピー犬として認定される。認定された後も、様々な刺激に慣れさせるため、月に１回以上の訓練を続ける。

　Ｋ９Ｊａｐａｎの鳥飼和樹代表によると、被害者支援に携わるには、通常のセラピー犬よりも多様な訓練を施すという。

　通常のセラピー犬は、屋内など活動場所がある程度限定されるのに対して、被害者支援の活動では公園を散歩するなど範囲が広がる。そのため、車の音や野良猫など外界の刺激に興奮しないようにする訓練が重要になる。

　３月１７日、県警は被害者支援に貢献したとして、嘱託セラピー犬と飼い主、Ｋ９Ｊａｐａｎに感謝状を贈った。

　表彰されたのは、トイプードルとキャバリアのミックス「チョコ」、ゴールデンレトリバー「ラブ」、トイプードル「未空」。制度が始まってからの５年間に、３頭が携わった被害者支援と広報活動は延べ約８０回に上る。

　チョコの飼い主で宇和島市の会社員、上田恵理子さんは、被害関係者の男の子がチョコと公園で散歩した後、家族から「久しぶりに子どもの笑顔を見た」と聞いたことが忘れられない、と振り返る。未空の飼い主で東温市の西尾美智子さんは「犬は言葉を話せないけど、そばで触れて体温のぬくもりを感じたり、散歩をしたりするだけで気持ちが和らぐ。これからも心を閉ざしている人への癒やしになれたら」と話していた。

殺処分全国ワーストの福島県、ゼロ目指し埼玉の保護猫NPOとタッグ

2026年4月12日　朝日新聞

　猫の年間殺処分数が2023年度に930匹と、全国ワーストだった福島県から、埼玉県川越市の保護猫NPOが猫を引き取る。福島県動物愛護センター自らが譲渡による処分減に力を入れているのをみて、「残り全部」を担い支援する。ともに目指すのは「ゼロ」だ。 

福島県動物愛護センターから、埼玉県川越市の保護猫NPO法人「ねこかつ」が引き取った猫たちの一部=ねこかつ提供（朝日新聞）

【写真】福島県動物愛護センターから引き取られたオスの「紀文」（真ん中）=2026年4月6日、埼玉県川越市の保護猫カフェ「ねこかつ」、西堀岳路撮影 

　センターでは以前からホームページで新しい飼い主を募っていたが、成果は少なかった。施設の収容能力に限りがあって処分しなければならず、職員の間にもあきらめムードが漂っていた。 

　ワーストを記録した年、獣医師でもある野口みき所長が就任。「このままではいけない。とにかく助けたい」と、1匹ずつに名前をつけ、自分で不妊手術や病気の治療を行い、職員らと世話をして人に慣れさせ「もらわれやすい条件」を整えた。職員たちは、離乳前の子猫を自宅へ連れ帰って離乳まで育てた。24年度は379匹に減らせた。

 　センターでは譲渡後の猫について、3カ月後、飼い主に状況報告を求めている。「写真とともに『こんなに大きくなりました』などと送ってくれる人もいて、職員の大きな励みになっています」

　その取り組みを昨年11月に知ったのが、NPO法人ねこかつ代表の梅田達也さん（53）。13年から保護猫カフェを運営し、各地の愛護センターや多頭飼育崩壊の現場などから年間約500匹を「救出」して、新しい飼い主に譲渡している。保護猫活動の仲間のつてで、福島センターが譲渡しきれなかった猫たちの引き取りを野口さんに提案した。