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9/12(水) 16:00配信  NEWSポストセブン

 

 

 

米メダリスト「東京五輪の豚・鶏を変更せよ」要求の懸念

トンだ災難に(時事通信フォト)

 

 

 2年後に迫った東京五輪は、猛暑が予想される夏場の開催や、大学生を含めた約11万人の無償ボランティアの募集に頼った運営方針が批判を浴びるなど、課題が山積みとなっている。そうした中で、さらなる“難題”が突きつけられてしまった。

 

 8月1日、米・サイクリングチームのロンドン五輪銀メダリスト、ドッチィ・バウシュら9人の五輪経験者が、小池百合子・東京都知事と、大会組織委員会に対して「嘆願声明」を出したのだ。全国紙記者が解説する。

「嘆願声明の内容は『五輪選手に提供する食事に使われる、豚や鶏の見直し』を求めるものでした。主張は、檻などで拘束された環境で飼育された豚や鶏は、肉や卵の栄養価が下がり、選手のパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があること。また、こうした飼育法は、EUやアメリカの複数の州などで禁止されており、動物愛護の観点からも世界的に遅れている、という主張です」

 

 声明には、国内外の52団体が支援を表明している。そのひとつ、認定NPO法人アニマルライツセンターの代表理事・岡田千尋氏が語る。

「現在、世界中で『アニマルウェルネス(動物の福祉)革命』と言われるくらい、放牧やケージフリーなど、動物に優しい飼育法に切り替わっており、日本の環境は非常に遅れています。東京五輪をきっかけに、日本がより高い基準を目指してこそ、世界から評価されると思い、改善のお願いをしました」

 

 しかし、オリンピック・パラリンピックに出場する選手は1万人を超え、「全ての豚肉・鶏卵について、嘆願声明の要求通りの水準を満たすことは難しい」(前出・全国紙記者)という。大会組織委員会戦略広報課はこう説明する。

 

「専門家による検討会を開催し、日本の畜産業の現状や、目指すべき方向性、生産者が準備のために必要な時間等を考慮しているところです」

 

 小池都知事や大会組織委員会にとって、またひとつ懸案事項が増えたことだけは確かなようだ。

 

週刊ポスト2018年9月21・28日号

 


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9/12(水) 23:00配信  WWD

 

 

プラダが毛皮の使用削減を明言 動物保護団体の猛抗議を受けて

「プラダ」2018-19年秋冬キャンペーン (c) Fairchild Fashion Media

 

 

プラダ(PRADA)は動物保護団体によるリアルファー使用廃止を訴える国際キャンペーンでの猛抗議を受け、毛皮製品の使用を「徐々に確実に削減」すると明言した。

プラダが毛皮の使用削減を明言 動物保護団体の猛抗議を受けて

 

 

動物保護団体による同キャンペーンは、オランダ・アムステルダムを拠点とする国際団体ファー・フリー・アライアンス(FUR FREE ALLIANCE)を筆頭に、日本を皮切りに9月6日から始動。30カ国以上から40の動物保護団体が、毛皮の使用をやめるようSNS、電話、メールなどでプラダに対して抗議行動を起こすことを呼び掛けた。

 

これに対してプラダは11日に発表した声明で、「グループのブランドのすべての広告キャンペーンは、ファッションショーや店舗内のディスプレーを含み、消費者からの要望を反映して、こうした毛皮商品をしばらく打ち出していないことを強調しておきたい」と前置きし、「動物の倫理的扱いを求める人々の会(People for the Ethical Treatment of Animals以下、PETA)からの質問に社長が回答した通り、全製品中こうした製品の使用は0.1%未満を占める段階までこれまで徐々に、だが確実に削減した」と説明。さらに従業員のプライベートのメールアドレスを含むプラダのメールアドレスに数千もの抗議メールが動物保護団体から届いたことを明らかにした。

 

また、「プラダはコレクションで使用する素材の研究と技術革新に努めている。そして最近では、サステイナブルな生産を実現し、動物由来の素材の代わりとなる化学繊維の使用を増やしている。ブランドのアイコン的素材で、最新コレクションの核でもある“プラダ ナイロン”がその適例だ。この素材は、生産段階で環境への影響を減らすことを目的としたグループ戦略の一環で、リサイクルされた糸で作られたナイロンを供給するべく、すでに生産者側と最終合意の段階に入っている」と具体的なサステイナブル戦略も明らかにした。

 

さらに、「動物の幸福を含み国際的に取り組むべき課題に対し、われわれは厳格で体系的な管理ができるサプライチェーンを採用している。このサプライチェーンは法律で求められているものよりも厳格な点が多い。そしてこれまで協業してきた生産者との関係を断ち切ることはないと考えている」と、サプライチェーンの今後にも言及した。

 

すでに毛皮不使用を表明しているブランドは「グッチ(CUCCI)」「ヴェルサーチ(VERSACE)」「マイケル・コース(MICHAEL KORS)」「ジミー チュウ(JIMMY CHOO)」などがある。「バーバリー(BURBERRY)」も毛皮の使用を禁止することを表明したばかりだ。

 

 


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(2018年9月11日)  TRT

 

 

 

ベトナムの首都ハノイで、都市のイメージを壊し、かつ不適切に飼育されたことで狂犬病の拡大につながる可能性があることを理由に、市民に犬肉を食べないよう呼びかけが行われた。

 

 

ハノイ市役所のングイェン・ヴァン・スー副市長は市役所のインターネットサイトに告知を公表し、犬や猫が虐殺され、その肉が消費されることに外国人が不快感を覚えており、この状況が首都のイメージを壊していると明かした。

 

市民に犬や猫の肉を食べることを止めるよう呼びかけたスー副市長は、食肉用に犬や猫を飼育する際に狂犬病のリスクに直面することを社会に認知させるよう各自治体に指示を出した。

 

当局者は、ハノイには49万3000頭の犬や猫がおり、このうち10パーセント以上が商業目的で飼育されていると述べた。

 

ベトナム人の多くが、犬肉を食べると抵抗力が増すと信じている。

 


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9/11(火) 20:40配信  毎日新聞

 

 

 

 2020年東京五輪に向けた最初のテスト大会となったセーリングのワールドカップ(W杯)江の島大会で、開会式で披露されたイルカショーを巡ってトラブルが起きた。大会実行委員会は江の島名物で歓迎の意を示したつもりだったが、国際セーリング連盟は海洋生物保護の観点から「落胆した」と批判した。実行委は平謝りで、文化や考え方が異なる海外の人々を大勢受け入れる五輪・パラリンピック運営の難しさを浮き彫りにした。

 イルカショーが披露されたのは神奈川県藤沢市の新江ノ島水族館で9日夜に開催された開会式。選手や大会関係者の前で、同水族館で人気のあるイルカのパフォーマンスがあった。これを見た12年ロンドン五輪男子470級銀メダルのルーク・ペイシェンス(英国)がツイッターで「ショックを受けた」と投稿するなど、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで選手らから当惑の声が広がった。

 欧米ではイルカは知的で親しみのある生き物との考え方が強く、ショーを行わせることへ抵抗感がある。保護活動も盛んで、国際連盟は11日、「自然の生き物をこのように展示することは容赦できない」と指摘した。開会式の内容は承認が必要だが、実行委側から提示はなかったという。

実行委員長を務める日本セーリング連盟の河野博文会長は「国によっても、個人によっても考え方は違う。イルカは繊細な問題でもあり、注意を払う必要があった。おわび申し上げたい」と話した。東京五輪・パラリンピック組織委員会幹部も「張り切って、良かれと思ってやったことも、海外の人が相手では傷つける場合もある。国際的な視野が課題として残った」と教訓を語った。【倉沢仁志】

 


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9/11(火) 17:18配信   読売新聞

 

 

  

 岐阜市の養豚場で家畜伝染病の豚(とん)コレラが発生した問題で、岐阜県は11日、殺処分した豚や汚染物などの埋却作業を完了した。養豚場では飼育施設などの消毒作業が続いており、防疫措置を同日中に完了する見通し。

 養豚場が豚を出荷していた岐阜県関市のと畜場に出入りしていたほかの養豚業者が飼育している豚についても、血液検査などで感染の有無を調べる。対象の養豚場は13か所あるという。

 県によると、9、10日に殺処分したのは546頭。7日から殺処分が終了するまでにも64頭が豚コレラの疑いで死んだ。これに加えて、養豚場では3~7日に約80頭が死んだと県に説明、一部の豚の死体を敷地内の堆肥(たいひ)場に運び込んで肥料化しており、県はこれらの豚の埋却も終えたとしている。

 

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