2023年6月２日 HTB北海道ニュース
札幌市は１日、２０２３年秋から冬頃までのオープンを予定している動物愛護センター（仮称）の愛称の募集をはじめました。
保護された犬や猫の収容に関する施設としては現在、西区八軒と北区福移の２か所に分かれて動物管理センターがおかれていますが、施設の老朽化や市民からの要望などから中央区北２２条西１５丁目により使いやすく機能を集約した新しい後継施設「動物愛護センター（仮称）」を建設する予定です。
愛称を募集する新センターは保護犬や保護猫の収容スペースがおよそ２倍に増えるほか、講習会などを行う多目的ホールや保護犬の散歩などを行うための屋内および屋外の運動場が設けられ、より動物の福祉に重点がおかれた施設となります。
選定には獣医師や一般市民などで構成する札幌市動物愛護管理推進協議会の委員などが参加し、愛称の考案者はオープニングセレモニーで表彰される予定です。
応募資格は札幌市民で募集期間は６月１日から６月３０日（必着）まで。用紙による応募のほか、札幌市のホームページからも応募ができます。
詳しくは札幌市のホームページでご確認下さい。
2023年5月27日 毎日新聞
体の一部にだけ毛があり、皮膚は硬そうで灰色に近い。ネコほどの大きさに細長いしっぽ――。5月1日午前、記者は東京都練馬区で見かけた生き物に驚いた。不気味に思えたが、取材を進めると、ある身近な野生動物が病気にかかった姿だと分かった。なぜこんな姿になったのか。
区役所に電話をかけると、担当者は思いがけない野生動物の名前を挙げた。
「ああ、それは皮膚病のタヌキではないでしょうか」
アナグマやタヌキの生態に詳しい東京農工大の金子弥生准教授（野生動物保護学）に写真を確認してもらうと、重度の「疥癬（かいせん）」にかかったタヌキとみられるという。疥癬はヒゼンダニが皮膚に寄生し、激しいかゆみや脱毛の症状が出る病気だ。
金子准教授によると、原因のダニは自然界で古くから哺乳類と共存してきたはずだが、1980年代ごろには全国各地で重度の皮膚病になるタヌキが確認されるようになった。専門家による90年代の調査では、疥癬のタヌキには免疫機能の著しい低下が認められた。環境汚染や人間の食べ物の摂取など、人為的要因も考えられたが原因の特定に至っていない。
では、疥癬のタヌキを見かけたらどうしたらいいのか。「素手で触らないこと。接触や餌付けはやめましょう」と金子准教授。
弱って見えても抱き上げようとしてはいけない。野生動物はペットとは違い、人間が近づけば全力で抵抗し、かみつくかもしれない。
人間やペットにダニが移る可能性はゼロではないようだ。ただ、近づきすぎず、距離をとっていれば過度に恐れる必要はない。鳥獣保護法で無許可での捕獲は禁じられており、庭に居着くなど対応に困れば、行政に相談するのがよいという。つまり、原則は見守ることだ。
病気にかかったり、けがをしたりした野生動物を保護する「傷病鳥獣救護」は、都道府県によって対応が異なっている。
東京都では、タヌキは救護の対象外。弱って動けないタヌキが確保された場合や、死んでいる場合は、感染防止のために回収する。回収実績は年間70～100頭で推移している。 【山田奈緒】
2023年6月1日 日テレNEWS
5月30日から31日にかけて、埼玉県ふじみ野市と川越市で外傷のある猫3匹の死骸が相次いで見つかり、警察が動物虐待事件の可能性も含めて調べています。
警察によりますと5月30日午後6時ごろ、ふじみ野市の施設で職員の男性が猫2匹の死骸を発見し、110番通報しました。1匹は施設の前の道路で、もう1匹は施設の地下駐車場の出入り口で死んでいて、2匹とも顔に傷があるということです。
また、5月31日午前9時ごろ、およそ8キロ離れた川越市の住宅の敷地内で首に傷のある猫の死骸が見つかりました。
警察は、今後3匹を解剖して死因を調べるとともに、動物虐待の疑いも含めて調べる方針です。
2023年5月30日 岐阜新聞
岐阜県警生活環境課と関署は30日、登録を受けないで第一種動物取扱業を営んだとして動物愛護法違反の疑いで住居不定、自称ドッグトレーナーの男（57）を逮捕した。
逮捕容疑は2021年1月～22年3月ごろ、可児市と新潟県五泉市の男性2人から、代金計104万円でジャーマンシェパード2匹を預かり、岐阜市内の公園などで訓練し、県知事からの登録を受けないで第一種動物取扱業を営んだ疑い。
県警生活環境課によると、昨年10月に県から「無登録で犬の訓練を行っている疑いがある人物がいる」と情報提供があった。その後、保健所からの指導にも応じなかったとして同課が捜査していた。
2023年5月31日 カナロコ
県は県動物愛護センター（平塚市）に保護された犬と猫の殺処分が2022年度もゼロだったと発表した。犬は10年連続、猫は9年連続でゼロを達成した。一方で、数が増え過ぎて世話ができなくなる「多頭飼育崩壊」が犬、猫とも深刻で、県は県動物愛護条例に基づき10匹以上飼っている場合は保健福祉事務所に届け出るよう求めている。
同センターでは横浜、川崎、横須賀市を除く県内で保護された犬や猫などを収容している。
22年度に保護された犬は前年度比38匹増の251匹。内訳は「所有者不明」が133匹、「飼えなくなった」が106匹などだった。猫は同200匹減の454匹を保護。内訳は「飼えなくなった」が266匹で、「前年度からの繰り入れ」が109匹などだった。
