ペットとの旅、気軽に快適に 函館市が特設サイトでＰＲ 23日に事業者向けセミナー

2026年7月10日　函館新聞

函館市は、大手旅行サイト「じゃらんnet」内に函館のペットツーリズムをPRする特設サイト「日本中どこからでも愛犬と旅するHappy函館」を開設した。ペットと一緒に旅行する新たな観光需要の掘り起こしを狙う。また、市はペットツーリズムの受け入れ体制強化を目的としたセミナーを23日に開く。

２３日に開かれるセミナーをＰＲする市職員（函館新聞社）

　ペットを家族の一員と考える飼い主が増え、旅行先でも一緒に過ごせる宿泊施設や飲食店を選ぶ動きが、首都圏や関西圏を中心に全国で広がっている。函館もペットツーリズムに力を入れ、旅行需要の取り込みを図る。

函館のペットツーリズムを紹介する特設サイト画面（函館新聞社）

　特設サイトは「とってもペットフレンドリーな街」と、ペットを連れて気軽に函館に旅行しやすいことをアピール。旅行前に必要な情報をまとめ、確認できるよう工夫を凝らした。

「日本中どこからでも愛犬と旅するＨａｐｐｙ函館」（函館新聞社）

　居酒屋やカフェなどの飲食店をはじめ、函館で開発されたペットフードを掲載。ペット同伴ができる観光スポットとして、犬用御朱印も販売する湯倉神社、体験アクティビティーとして汐泊川でのカヌー体験を紹介している。詳しい交通情報や宿泊施設については、市公式観光サイト「はこぶら」などの特集ページへ誘導する。

「函館ペット　ツーリズムセミナー」申込フォーム（函館新聞社）

　市観光推進課コンテンツ開発担当は「ペットがいて、旅行を控えている人にも安心して函館に来てもらうきっかけにしてほしい」としている。 

　一方、セミナーは「函館ペットツーリズムセミナー」と題し、23日午後2時、サン・リフレ函館で開催。旅行雑誌「じゃらん」などのサービスを運営するリクルート旅行Divisionの菊地将人エリアプロデューサーが講師を務める。宿泊・飲食事業者が対象で、ペットツーリズムに関する最新動向や受け入れ準備、サービス開発の事例などを解説する。

 　参加希望者は、登録フォームから21日までに事前申し込みを行う。参加無料。問い合わせは同課（0138・21・3323）へ。

ウサギの繁殖・販売ケージめぐって論争 環境省の基準案「狭すぎる」

2026年7月13日　朝日新聞

　ウサギを繁殖・販売するときの飼育ケージは、どのくらいの広さが必要なのか――。環境省が示した案をめぐって動物愛護団体から「狭すぎる」「身動きがとれない」などと疑問の声があがり、議論を呼んでいる。 

繁殖業者のもとで飼育されているウサギたち。すれ違える程度の広さしかないケージに入れられている=埼玉県、太田匡彦撮影（朝日新聞）

【写真】環境省が管理基準の改正案と共に示した、ウサギの頭胴長の測り方を解説するイラスト 

　議論になっているのは、ペットショップや繁殖業者の飼育環境のあり方について環境省が定めた「飼養管理基準」の改正案だ。環境省の省令で、悪質業者の改善・淘汰（とうた）をめざして2021年に施行された。

 　管理基準では、犬や猫の飼育ケージの面積などについては数値基準が盛り込まれているが、犬や猫以外の哺乳類についてはあいまいな基準しかない。そこで環境省は管理基準を改正し、ウサギやハムスター、モルモットについても具体的な数値基準を設ける方針だ。 

■ペット業界は歓迎、動物愛護団体は

 　環境省が示した改正案では、鼻先から尾の付け根までの「頭胴長（とうどうちょう）」を基準に、ウサギのケージは縦が2倍以上、横は1・5倍以上とする。

 　たとえば、頭胴長が30センチのウサギであれば、縦60センチ、横45センチ、面積でいえば2700平方センチメートルで基準を満たす。新聞1ページより少し大きい程度だ。

 　繁殖させるためにつがいで一つのケージに入れる場合は、2匹分で5400平方センチメートルになるが、生まれる子ウサギは何匹いても面積には考慮されない仕組みだ。

　ペットショップチェーンや繁殖業者など全国約1500社が加盟する公益社団法人全国ペット協会は「動物たちをめぐる環境がよりよくなることが期待できる」（赤澤暁昌・事務局長）と歓迎姿勢を示す。

 　しかし、犬や猫以外の哺乳類の商取引に詳しい動物愛護団体PEACEの東さちこ代表は「ウサギのケージの狭さに驚いた」。ケージにはトイレやエサ皿、給水器を置く必要があり、「改正案の通りになれば、ウサギはほとんど身動きがとれない。縦横とも頭胴長の3～5倍は必要だ」と指摘する。 

■頭胴長は「2倍に伸びる」

 　環境省が示した頭胴長の測り方にも疑問が出ている。

 　解説用に描かれたイラストでウサギは背を丸めた姿勢をとっているが、神奈川県動物愛護協会の山田佐代子会長は「リラックスしたときのウサギの頭胴長は2倍くらいに伸びる。骨格標本を見てもそれは明らか」と指摘する。

 　環境省の石川拓哉・動物愛護管理室長は「ケージに入れっぱなしにすることは想定していない。ケージから出して十分に運動させるよう明記している」と話す。

 　ただ、管理基準で犬や猫は運動スペースに1日3時間以上置くよう定められているが、「ウサギは『適切な頻度と時間』などとしか書いておらず、実効性はほとんどない」と東さんは訴える。

　改正案をまとめた環境省の検討会で委員も務める三輪恭嗣・日本エキゾチック動物医療センター院長は「動物には個体差もあり、必要なケージの大きさや運動量などを定量化するのは、そもそも難しい」としつつ、「ウサギがリラックスして体を伸ばせないのは明らかに問題で、縦が頭胴長の2倍というのは最低限といえる」と話している。

 　環境省は改正案を今夏中に中央環境審議会動物愛護部会で報告し、審議会での審議を経て、今秋の公布をめざしている。（太田匡彦）

カモシカの絶滅回避へ 野生動物の研究・保護団体が宮崎県に取り組みの強化を要望

2026年7月14日　mrt宮崎放送

カモシカの保護に取り組みます。
野生動物の研究・保護団体が、カモシカの絶滅回避に向けた取り組みの強化を求める要望書を宮崎県に提出しました。

要望書を提出したのは、県内で希少動物の調査や保護を行う「宮崎野生動物研究会」です。

要望書では、国の特別天然記念物であるカモシカが絶滅の危機にあるとして、傷ついた個体を助ける獣医師の派遣体制の整備などを求めました。

（宮崎野生動物研究会　岩本俊孝理事長）
「宮崎県内、あるいは、九州全域のカモシカを保護するためにはどうしたらいいかということを、今後（県と）一緒に考えていけたらと思っています」

これに対し、県は今後も生息状況の調査を進めるとともに、カモシカが生息する大分・熊本と連携して対応していきたいとしています。

マダニ感染症の飼いネコ、福井県内で確認 ペットの健康状態に県が注意呼びかけ

2026年6月24日　福井新聞ONLINE

　福井県は６月２３日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」に感染した飼い猫が県内で確認されたと発表した。県は、飼育している動物の健康状態に注意するよう呼びかけている。

　県によると、猫は屋内外で飼われており、発熱や食欲低下、嘔吐（おうと）などＳＦＴＳが疑われる症状だったことから、県内の動物病院が県に連絡。県衛生環境研究センターで血液成分などを検査し、２２日にＳＦＴＳウイルスの陽性が確認された。マダニの寄生は不明。現時点で飼い主や獣医療関係者への感染は確認されていない。

マダニ感染症、福井県内で3年ぶり確認　致死率は10～30％…県、野外活動への注意呼びかけ

　ＳＦＴＳは主に、ウイルスを持つマダニにかまれるほか、感染した猫や犬の血液などを介して人にうつる場合がある。６～１４日の潜伏期間の後、発熱や嘔吐、下痢、意識障害などの症状が出て、人の致死率は１０～３０％とされる。抗ウイルス薬が承認されているが、ワクチンはない。

　患者数は全国で年々増加傾向で、県内では２０２５年に１人の感染が確認されている。

　県保健予防課は、▽草むらなどに入る際は肌の露出を少なくする▽飼育する動物が体調不良の際には、マスクや手袋などを着用し、かまれたりなめられたりしないよう注意して動物病院で受診する▽マダニにかまれたら無理に引き抜かず受診する―ことなどを呼びかけている。

香港の飲食店で犬の同伴入店が解禁へ ペットフレンドリー目指す

2026年7月10日　みんなの経済新聞

　香港で数十年間にわたり禁止されていた飲食店屋内への犬の同伴が7月9日、追加ライセンス制度の導入により正式に解禁された。 （香港経済新聞）

犬の同伴を解禁したレストラン（香港経済新聞）

  【写真】認可店舗は、店頭にポスターを掲示して告知 

　香港では、数十年間にわたり飲食店などの室内に犬を同伴することが法律で一律に禁止されてきた。従来の条例では、盲導犬や警察犬などの働く犬を除き、一般のペットを連れて入ることは認められておらず、違反した場合は飲食店側に厳しい罰則が科される仕組みになっていた。しかし、ペットを家族の一員として迎える家庭の増加やペット経済の拡大という時代の変化に合わせ、2025年の施政報告で初めてペットフレンドリーな環境づくりの一環として合法化の方針が打ち出されていた。

 　同条例は2026年3月に立法会へ改正案が提出され、審議を経て可決。新しい食物業修訂規例が5月8日に施行された後、自発的に申請した2205軒のうち、有効とされた1615軒から抽選で1000軒の申請を受理した。そのうち必要な手続きを完了した飲食店リストが、6月26日に食物環境衛生署から発表されていた。

 　新制度のルールでは、「犬の入店許可」という追加ライセンスを得ることで、初めて犬の室内同伴が可能となる。ただし、通路の確保や安全性の観点から、店舗面積が20平方メートル以上の店に限定した。さらに、衛生と安全を維持するために厳格な規律も設け、店内では成人による1.5メートル以下のリードでの制御が義務付けられているほか、犬を座席のテーブルの上に上げることや、人間用の食器を使い回すことを固く禁止する。加えて、店側が店内で調理した独自の犬用フードを提供することも認めておらず、市販の包装されたペットフードか飼い主の持ち込みの食事のみが許可される。

　この新制度では、いくつかの明確な禁止事項が設けられた。火鍋、焼肉、鉄板焼きといった、テーブルで直接加熱や高温調理を行うレストランは、犬がやけどを負うリスクや興奮する危険性が高いため、一切申請が認められない。犬種に関しても、危険犬種に分類されるピットブルテリア・土佐犬・ドゴアルヘンティーノ・フィラブラジレイロや、過去に人を傷つけた記録がある既知の危険とされる犬種は入店が禁止される。

 　対象の店は香港全土にバランスよく分布しており、レストランやカフェ、バーだけでなく、中華料理を中心とした大型飲食店「酒楼」も多く含まれている。注目すべきは個人経営の店だけでなく、「大家楽」「一粥麺」といったローカルファストフードチェーン、「マクドナルド」、さらには「美心酒楼」「北京楼」といった大手の有名飲食グループの一部店舗もこのライセンスを取得している点だ。

 　一方で新制度において、店がある建物やショッピングモールの規約内容を把握していなかったことや、施設側がそもそもペットの立ち入りを全面的に禁止しているケースにより、飲食店が政府から犬の同伴入店許可を得たにもかかわらず、犬の同伴が認められていない場所にある店が最終的に資格を放棄せざるを得なくなったり、トラブルに直面したりする事例も相次いでいるという。

　今回の法律改正以前から、地下鉄や一部のショッピングモール、飲食店の屋外席では、それぞれ独自の管理規則を緩和してペットの同伴を受け入れる動きが広がっていた。特に屋外テラス席を持つカフェや一部の商業施設では、リード着用などの条件付きでペットフレンドリーなエリアを独自に設けて市民のニーズに対応していた。今回の政府による飲食店屋内の合法化は、これら民間や公共交通機関で段階的に進められていた規制緩和の流れを、さらに一歩進める形となる。

 　この法改正に対し、市民からはおおむね歓迎の声が上がっている。特に多くのペットオーナーからは、「これまで愛犬を連れて外食する際は屋外席しか選べず、ようやく堂々と冷房の効いた室内で一緒に食事ができる」との声も寄せられている。香港内での消費を促し、ペット経済をさらに刺激する良い試みであると経済効果を期待する見方もある。 

　一方で、犬アレルギーを持つ市民や動物が得意ではない層からは、衛生面での管理や、狭い香港の店内で犬同士のトラブルになったりしないかといった懸念の声も少なからず上がっている。これを受けて政府は、非ペット同伴の顧客への配慮として、許可を受けた店の入り口には必ず指定のA3サイズの公式標示を掲示することを義務付け、顧客が利用するかどうかを事前に自由に選択できるようにした。