
“公務員のニュースは
不祥事であれば数字になるけれど
いい仕事はあまり数字にならない”
そんな風に語るメディア関係者がいると聴いたことがあります。
何となくその気持ち、分かる気がします。
でも、そのようにして
公務員のネガティブな側面は積極的に報道し、それを見た国民が公務員を“雰囲気”の中で叩くことが
世の中をより好い方向に運ぶか、より好くない方向に運ぶかで考えたら
私はあまり好くない方向に運ぶ作用が強いのではないかと考えるのですが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。
そんな中で昨年始まった面白い取組があります。
それが『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード』という取組。
日頃、全国各地で活躍している地方公務員や様々な先進的な取組をしている首長などを取材し、インタビュー記事を多く配信しているウェブメディア 地方自治体を応援するメディア|Heroes of Local Government が昨年から始めた取組です。
こちらが昨年の結果発表です。
『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード』結果発表
上記のリンク先にも掲載されていますが、主催者として示すこの取組の目的が、個人的にはとても胸熱なのでご紹介します。
“地方公務員から「すごい!」と思われる地方公務員と、自治体の外部から「すごい!」と思われる地方公務員は違うのではないか、と感じることがあります。
地方公務員の仕事は地味な業務も多くあります。そのため、各自治体、各部署で成果を上げている方が多数存在していると思いますが、そういった方々の活躍が、広く認知される機会はまだまだ少ないのではないでしょうか。
地方自治体を応援するメディア『Heroes of Local Government』では、地方公務員の他薦をもとに『地味』『派手』を問わず、地方公務員が、「本当にすごい!」と思う地方公務員を表彰させていただきます。
それにより、高い成果を上げた職員の活躍を他自治体や一般市民、そして、大手メディアへ成功事例として共有し、地方公務員の方々がより力を発揮できる環境の構築に貢献できればと思っています。”(『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード』結果発表 より引用)
私が嫌いな言葉の一つに『スーパー公務員』という言葉があります。
この言葉を嫌いな私の気持ちは、こちらのブログ記事で書いているので、気になる方は併せてご覧ください。
『スーパー公務員』から卒業しよう
(この記事もボチボチ、リライトしたいお気に入りの一つです^^)
要するに目立つ行動、分かりやすい成果などでメディアなどに“例外的に”取り上げられる公務員をよく『スーパー公務員』と表示したりするのですが、それがどうしても好きになれない、という話です。
だって、そのように取り上げられなくても、そのように取り上げられている地方公務員よりも、住民に寄り添って、とても大事な成果を成し遂げている職員はたくさんいるんです。
確かに、地味かもしれないけど。
そういう地方公務員を誰が知っているのかと言ったら、他でもない私たち地方公務員です。
だからこそ、地方公務員が「本当にすごい!」と思う地方公務員を全国各地から他薦により見出して、地味かもしれないけれど本物志向の実力派地方公務員を世の中に紹介することに意味があるんです。
多くのメディアによる偏った紹介とも違う、多くの一般の人が抱く先入観とも違う。
本当にすごい地方公務員がいること。
地方公務員が本当はすごい仕事だということ。
それをこの『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード』という取組によって、世の中に広く知ってもらうことができると、私は考えています。
このアワードは昨年に引き続き、今年も開催中です。
『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2018』開催のお知らせ
1,718市町村、47都道府県には、
世に紹介されていない、
地味だけど頑張って働いている
素敵な地方公務員がいるはず!
ぜひ、同じ職場、庁内の職員はもちろん、近隣自治体の職員やその他仕事などで関わった職員などの中から、
「この人が私のイチオシ!」
という地方公務員を推薦してみては如何でしょうか。同じ庁内からアワード受賞者が出たら、モチベーションが上がりますよね。
みんなで、本当に素敵だと思う仕事、素敵だと思う職員を褒めて、業界を変えませんか?
『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2018』開催のお知らせ
(以下、主催者ページから抜粋、一部著者により本ブログ記事に掲載するために必要な修正を施しています)
【応募方法】
アワードのページの応募フォームから内容を送信。
○推薦期間:2018年7月2日(月)~ 7月15日(日)
○推薦方法:他薦(推薦文を投稿)
『現職の地方自治体職員』の方が、ご自身を除く『現職の地方自治体職員』の方を推薦可能。おひとりにつき最大3名まで。
※地方自治体は関連団体を含みます
※首長などの特別職は推薦対象から除きます
※特別職の方が推薦・応募することは可能です
※過去受賞者を推薦することは可能ですが、類似内容の場合は選考対象外とさせていただきます