民間の活用を図る都市部の自治体病院と集約を図る地方の自治体病院
９月８日付け日本経済新聞朝刊５面に「半ばの改革（４）傾く自治体病院――迫る効率化、民育成カギ（公共を競う）終」の記事。
記事は、戦後各地にできた自治体病院がこのところ振るわず、都市部を中心に民の存在感が高まっていて、全国にざっと１千施設、全体の１割ほどを占めるものの、６割が赤字で、これまで、経営が悪くても自治体が補助金でテコ入れしてきたものの、小泉内閣の地方財政改革で交付金が減り、余裕がなくなっていて、自治体がようやく再編や経営効率化に動き出したと報じる。福岡県では、今年度末に病院事業から事実上撤退することにしていて、昨年４月に三つの県立病院を民営化や民間委託し、残る２病院も現在、売却先の選定作業を進めているとか。「県立でなければならない必然性に乏しい」と県知事の麻生渡（６７）が決断したとのこと。民間病院に押されていることが背景で、県立が強かった１０年ほど前、救命救急センターとして参入した北九州総合病院の副院長（６２）は「民でできることは民でと考え、医療を担ってきた」と語っており、いまや民の中核病院は２２に増えて勢力図を塗り替えているとか。神奈川県では病院事業庁長に民間病院の経営経験がある人物（６６）を充てて昨年度から大胆な改革を進めており、高度ながん治療のサービスを提供する県立がんセンターでは、これまでメスやガーゼなどの手術用具は院内の様々な場所に在庫しておき、手術前に職員が１時間かけて一つ一つそろえていたが、それを外部業者に全面委託したとか。患者ごとに異なる用具を事前にパックにして借りるようにし、在庫管理費ゼロなど経費の削減効果は年１５００万円で、準備時間も不要になり人件費も圧縮できるとか。昨年度は赤字転落懸念から一転、黒字上乗せに成功したとのこと。神奈川でも民が攻め込んでいるが、庁長は「がんの放射線治療などまとまった投資が必要な高度医療や、担い手の少ない小児科などでは、官の役割はまだある」と語っており、リストラで筋肉質にしながら存続をめざすとか。「官から民へ」の流れが加速してきた都市部とは異なり、人口減が激しい地方の青写真はまだ描けていないと記事は、青森県五所川原市立西北中央病院の院長（６４）が「県内にもかつて全国展開する民間医療機関が大型病院を開いたこともあったが一年で撤退した。自治体病院を売りたくても手を挙げてくれる民間は見あたらない」と苦笑いすると伝える。青森県は人口十万人あたりの医師数が１６年に１６４人と全国平均の２０１人を大幅に下回っており、県健康福祉部課長（５５）は「地域医療を空白にはできない。自治体病院の役割はここでは大きい」と語っているとか。県は１１年末から県内を６地域に分けて医師を集約し、高度医療を展開する中核自治体病院を育てる再編策を進めており、他の自治体病院は入院ベッドを減らして診療所への転換を進めているとか。市立西北中央病院を中核とする「西北五地域保健医療圏」では地域のベッド数をいまの約１千床から２３年度をメドに８百床程度に減らすかぜ、それでも黒字転換は遠いとか。
岐阜県が虚偽の回答
読売は９月９日に「検査院調査に「裏金」隠ぺい、９６―９８年に岐阜県」を配信。
記事は、長年にわたる組織的な裏金作りが発覚した岐阜県が、８～１０年に会計検査院が全都道府県を対象に行った旅費の支出に関する調査に対し、毎年、不適正な経理処理を隠蔽する報告をしていたと報じる。裏金問題については、当時の副知事ら県幹部も把握していたことがすでに判明しており、検査院は同県に改めて事実関係の説明を要求し、国庫補助金からの流用があれば、国への返還を求める方針とか。調査は、各地の官庁で食糧費やカラ出張による裏金作りなどが相次ぎ発覚したことを踏まえ、８年から３年続けて実施されたもので、各都道府県に、旅費の執行状況などに問題がないか文書で報告を求め、問題がある場合は、出向いて検査する方法だったとか。検査報告によると、不適正な旅費などは、８年１０月末時点で北海道、宮城県など６道県で計約５６億円だったが、調査最終年の１０年１０月末では大阪府、神奈川県など２３道府県で総額約４３１億円に上ったとか。検査院などによると、調査では、旅費の執行に問題がない場合は「不適正な経理処理はない」と記入するよう指導していたというが、岐阜県の回答は毎年、「内部調査は行っていない」などと書かれていたとのこと。検査院は「岐阜県の回答は、不誠実な対応というほかなく、非常に遺憾だ」としていると記事は伝える。
公表資料：国庫補助事業に係る事務費の執行について
現金を焼却ゴミとして処分
読売は９月８日に「岐阜裏金焼却の職員が証言「検査厳格化で保管無理に」」を配信。
記事は、岐阜県庁の裏金問題で、現金４００万円を焼却処分したと証言した県教委学校人事課（当時）の職員が８日、読売新聞の取材に応じ、現金の焼却処分を改めて認めたと報じる。職員は、「当時、裏金は後任に引き継ぐのが原則だった。私も前任者から引き継いだ。私的な流用はしていない」とし、「全額返済したい」と話したとか。関係者によると、現金が焼却処分されたのは昨年４月で、職員は、人事異動で県教委に配属された際、前任者から「（裏金が）４００万円ぐらいある」と言われて引き継ぎ、裏金を、ロッカーの中で１万円札など現金の束と、小銭だけの２種類の茶封筒に入れて保管していたとのこと。当時、県の会計検査が厳しくなった時期で、ロッカーまで調べることもあったため、職員は「裏金を持ち続けることはできない」と判断し、各部署の裏金を職員組合に集約していたことは知っていたが、すでに時期を逃したと断念して、１０日間ほど悩んだ末に、だれにも相談せず、処分することを決めたとか。人事関係書類の焼却処分に合わせて 、ロッカーから茶封筒を取り出して中の現金を確認、書類に混ぜて段ボール箱に入れ、「焼却」と赤字で書き、粘着テープで封をして焼却ごみとして出したとか。
岐阜県では１３年に裏金で厳しい処分
東京新聞はサイト9月8日に「厳しい処分隠ぺい促す 『裏金ない』と調査せず」を掲出。
記事は、岐阜県庁の裏金問題で、１３年に旧県中山間地農業試験場（現県中山間農業研究所）などで裏金が発覚し、関係職員に厳しい処分が出たことがきっかけで、裏金の隠ぺい工作が一気に拡大したと報じる。県は当時、「裏金は（ほかには）存在しない」との立場を崩さなかったため、処分を恐れた職員が隠ぺいに走ったとみられると記事は伝える。１３年に明るみに出たのは、旧県中山間地農業試験場と旧高冷地農業試験場の裏金約３千万円で、「『厳しく処分を』という梶原拓知事（当時）の意向」（元県幹部）で、知事を含む３９人が停職６カ月などの処分を受け、場長ら３人が諭旨免職処分となったとか。金銭の返還も多額になり、関係者によると、処分が出て１カ月もしないうちに、総額約３２８０万円（利息５％分含む）が返還されたとのこと。ひとま ず諭旨免職の３人らが全額を支払った後、同僚やＯＢらが負担金やカンパを寄せたとか。この処分後、職員の間では「免職まで出るとは」と動揺が広がり、裏金の組合口座への移管や個人保管で隠ぺいを図る庶務担当者が相次いでおり、第三者組織の検討委員会は「（裏金は）存在しないはずで、見つかれば厳しく処分する」という梶原氏の当時の姿勢が招いた結果と指摘しているとか。処分を受けた元職員は「なぜ、あの時、徹底調査して全庁的な裏金の存在を明らかにしてくれなかったのかと思う。そうすれば私たちだけが“血祭り”に上げられることはなかった」と話しているとか。
概算要求額は歳出要求が７．６％増
９月８日付け日本経済新聞夕刊１面に「一般会計歳出、７．６％増８５．７兆円、来年度予算要望」の記事。
記事は、谷垣禎一財務相が８日の閣議で１９年度一般会計予算の概算要求額を報告し、これによると、歳出要望額の合計が８５兆７０４８億円と今年度予算に比べて７．６％増加しており、概算要求基準（シーリング）よりも２割上乗せして要求できるため要望額が膨らんだと伝える。財務省が長期金利の上昇をにらんで国債の元利払いに 充てる国債費を１０．３％増の２０兆６９２２億円と見込んだことも影響したとのこと。来年度予算には成長力強化のために新たに３千億円規模の特別予算要望枠が設けられていたが、政府が決めた「経済成長戦略大綱」の施策を実現するため、各省庁が要望した額の合計は３２７０億円であり、今後、財務省や与党が事業を選定するとのこと。
流動性供給を継続する方向
９月７日付け日本経済新聞朝刊５面に「国債、人気銘柄を増額、財務省調整――流動性供給入札、来月以降も１０００億円」の記事。
記事は、財務省が、市場で人気の高い国債を追加発行する「流動性供給入札」について、今年度の発行額を増やす方向で調整に入ったと報じる。当初は４―９月まで１千億円ずつ発行する予定だったが、１０月以降も継続する見込みとか。日銀が追加利上げをすれば長期金利が上昇する可能性があり、品薄の国債を有利な条件で発行できる流動性供給を増やし、資金の調達コストを抑えるとのこと。流動性供給は今年４月に始めた新制度で、財務省が過去に発行した国債のうち、市場での人気が高い銘柄を追加発行するもので、財務省が６日に開いた国債市場特別参加者会合では、証券会社などの参加者から「９月以降も同額の規模で継続してほしい」との意見が相次ぎ、現在の対象は２０年債のうち残存期間が１２―１５年の銘柄だが、対象拡大を求める意見も出たとか。流動性供給を増額する場合、１８年度の発行額が増えるため、市場の人気が低い１５年変動利付債の発行額や入札回数を減らすなどして、国債ごとの発行額の増減を調整する見通しで、今年度の国債の発行計画は４月に一度、変更していて、補正予算前としては異例の２度目の変更と記事は伝える。財務省は８日に開く国債投資家懇談会で投資家の需要を確認したうえで、増額を決める方針とか。また、財務省は６日、国債の海外ＩＲ（投資家向け広報）を今年１０月と１１月にシンガポール、香港、シドニーで開催すると発表したが、大洋州での開催は初めてとのこと。
日本の外貨準備高は６カ月連続最高だが５月時点では中国に次ぐ２位
９月７日付け日本経済新聞夕刊３面の「ダイジェスト、外貨準備高６カ月連続最高」は、財務省が７日に発表した８月末の外貨準備高が、前月末に比べ６８億１千万ドル増えて８７８７億４８００万ドルとなり、６カ月連続で過去最高を更新したと報じる。外国債などの運用益の増加が主因で、米国の長期金利低下に伴う米国債価格の上昇などで、時価評価額が膨らんだことも影響したとのこと。同省は今年８月２９日までの約２年５カ月間に為替介入がなかったことも発表したとか。国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した５月末時点の外貨準備高によると、トップが中国の９２８４億ドルで、日本の８４８９億ドルは２位とのこと。
公表資料：外貨準備等の状況（8月末）
３万人以上の市町村に３年以内に財務書類４表の作成を称揚
９月７日付け日経金融新聞９面の「会計整備、地方に通知――企業並み開示、総務省、市町村に促す」は、総務省が全国の地方自治体に企業会計の手法を取り入れた公会計を整備するよう求める通知を出し、国と同様に貸借対照表（バランスシート）など４表の作成を求めると同時に、第三セクターや地方公社など関連団体まで連結する会計の整備を促したと報じる。詳細な情報開示で資産の効率活用を促し、債務圧縮につなげるとか。作成を求めるのは「連結」ベースのバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書で、すでにこれら財務諸表を作成している都道府県や政令市に加えて、すべての人口３万人以上の市町村が３年後までに導入することをめざすとのこと。それ以外の市町村は５年後までに４表を整備するよう促すとか。財務省によると、全国でバランスシートを作成している町村は半分以下で、財務相の諮問機関である財政制度等審議会や総務省の研究会は、地方自治体の公会計にも国に準じた基準を採用するよう求める報告書をまとめていたと記事は伝える。
高年齢者雇用開発協会の解散時期は２０年８月
読売は９月５日に「高齢者雇用開発協、０５年解散のはずが０８年まで延命」を配信。
記事は、行政改革の一環として１６年度末に解散するはずだった厚生労働省所管の財団法人「高年齢者雇用開発協会」が、先送りしてきた解散時期を２０年９月末とすると報じる。厚労省と財務省の協議で解散時期を決定し、自民党の一部議員へ内々に説明したが、公表はしていないとのこと。協会の解散時に残った基金は国庫へ返納され、事業が継続すればするほど返納額が減ることになり、解散延期期間の妥当性についての論議も起こりそうと記事は評する。同協会は、高齢者の雇用安定や適正な労働条件の確保などを目的に昭和５３年に設立され、雇用保険による事業と、一般会計でまかなう基金からの助成金事業を行ってきたが、政府は特殊法人等整理合理化計画に基づき、１５年１０月に新たに独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」を発足させ、同協会の助成金事業を除くほぼすべての事業を機構へ移管している。このため、厚労省は残る助成金事業も打ち切ることを決め、１５年１月に当時の坂口力厚労相が国会答弁で「０４年度末の解散」を明言した経緯がある。ところが、１６年度に、不良債権処理に伴うダイエーやカネボウなどの再建が本格化し、厚労省は、「不良債権処理でリストラされた人を再雇用した企業などへの助成金事業を継続する」ことを理由に当面解散を延期することを決めたとか。今回明らかになった３年半という延期期間について、同省職業安定局総務課は「助成金の中には、企業の雇用計画から、実際の雇用、助成の受け取りまで２年以上かかるものもあり、実務的にはぎりぎりの期間」と説明しているとか。一般会計から拠出された同協会の基金は、１７年度で総額１９８０億円となっており、年百億円に上る助成金事業や２３人いる協会の職員の人件費なども大半が基金から支出されているとか。
国立大学法人の１７年度決算
読売は９月４日に「東大の利益は５７億円、国立大法人の決算公表」を配信。
記事は、文部科学省が４日、国立大学法人の１７年度決算を公表したと報じる。９１法人の経常収益は計２兆４８０３億円、経常費用は計２兆４１１８億円で、積立金の取り崩しなどを加味した総利益は、７１６億１７００万円とか。利益が最も多かったのは東京大で、５７億２８１４万円とのこと。国立大学法人化の初年度に当たり、国からの債権引き継ぎなどがあったため、収益がふくらんだ１６年度との比較では、総利益は３５・１％減だが、利益の主な内容は、特許料収入の増加（約１１８億円）、競争的研究補助金の増加（約６８億円）、人件費の節減（約１３７億円）などとか。９１法人のうち、各大学が共同利用できる研究機関「大学共同利用機関法人」の４法人を除いた８７大学では、東京大、大阪大、北海道大など９校が２０億円以上の利益を計上したとのこと。文科省は「上位はいずれも資産規模や事業規模が大きいうえ、付属病院を持っていることが収入増にプラスに働いたようだ」と見ており、その他の大学でも、外部資金を積極的に獲得したり、業務の見直しによる経費節減を図ったりした結果、当初の計画以上の増収につながったケースも多いとか。一方、３校が「赤字」だったが、同省は「いずれも、実施中の付属病院の整備事業で損失を出したと見られる」としていると記事は伝える。