３万人以上の市町村に３年以内に財務書類４表の作成を称揚

　９月７日付け日経金融新聞９面の「会計整備、地方に通知――企業並み開示、総務省、市町村に促す」は、総務省が全国の地方自治体に企業会計の手法を取り入れた公会計を整備するよう求める通知を出し、国と同様に貸借対照表（バランスシート）など４表の作成を求めると同時に、第三セクターや地方公社など関連団体まで連結する会計の整備を促したと報じる。詳細な情報開示で資産の効率活用を促し、債務圧縮につなげるとか。作成を求めるのは「連結」ベースのバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書で、すでにこれら財務諸表を作成している都道府県や政令市に加えて、すべての人口３万人以上の市町村が３年後までに導入することをめざすとのこと。それ以外の市町村は５年後までに４表を整備するよう促すとか。財務省によると、全国でバランスシートを作成している町村は半分以下で、財務相の諮問機関である財政制度等審議会や総務省の研究会は、地方自治体の公会計にも国に準じた基準を採用するよう求める報告書をまとめていたと記事は伝える。